３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。...

 ３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。海外の既存店舗売上は７．２％との予測を下回り、５％増だった。

北米では、飲食への支出が増えたことで、既存店売上高は５％増。国内の１１月中旬から客足が遠のいたのは、イスラエル・ハマス戦争に関する「誤解」にあるなどとしている。

不買騒動はカフェ数百社からなる労働組合ワーカーズ・ユナイテッドが、パレスチナを支持する投稿をしたことが発端となり、保守派層からの批判に繋がった。この投稿から同社は距離を置こうと商標侵害で提訴した。

ナラシムハンCEOは１２月、従業員への書簡で、誤情報を批判した。スターバックス社は顧客も取り戻すべく、サービスやバレンタインの新メニュードリンクに力を入れているという。国外売上は１３．２％予測を下回り７％増。中東では戦争が原因で下回ったとする。

第二位の市場となる中国では、既存店売上が１０％増も平均では９％減となった。中国の経済回復が遅れている中、好調なラッキンコーヒーなどの低価格店との競争が激化している。

１月３１日付『Yahooファイナンス』：「スターバックス、四半期予測を下回り、売上見通し下方修正」：

大手コーヒーチェーンのスターバックスは、年間の売上高見通しを下方修正。第１四半期の売上は１０．２％の予測に届かず８％となった。

２０２５年までに、巨大市場、中国国内の店舗９千店増を目標としていたが遠く及ばすとなった。既存店の売上は今期、中国で１０%増加。客の出足はコロナ禍と比べ２１%増と好調だが、売上自体は９%ダウン。中国では顧客が支出に敏感で、高価格商品の売上は鈍化しているという。ラッキンコーヒーや、コッティコーヒーなど中国国内店が価格戦略をうちだし競争が激化している。

スターバックス社は、メニューの開発、技術面への投資増、新規市場での店舗増加を計画している。海外では２０３０年までに現在３．８万超ある店舗を５．５万店舗に拡大させる計画。第一四半期には５４９店舗を新規オープンさせている。

インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。...

インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、招致に関して、IOAやインド政府との「対話」を行っているとし、インドが関心を示しているのは、「オリンピック・ムーブメント全体にとり素晴らしいニュース」だとしている。

インドの他、インドネシア、メキシコ、トルコ、ポーランドも招致に関心を示している。

一方インドは、過去のスポーツ大会開催時の不備が不安視されている。２０１０年には英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）が開催されたが、建設の遅れや予算拡大で一時開催が危ぶまれたほどであった。開催後の２０１１年には、大会オーガナイザーのスラッシュ・カルマディ元議員が汚職と不正で逮捕されている。

今年は、クリケットのワールドカップで批判された。開催国インドの試合では観客がすぐに埋まったが、他国のチームの試合はわずかの観客しか入らなかったと報じられた。

ソーシャルメディアでも不満が噴出。ネット上ではチケットが完売したと報じられていたにもかかわらず、実際の中継では僅かの動員数だった。交通の便への不満も多く、スタジアムの備品も不足していたようだ。

カリフォルニア大学スポーツビジネス学のカーター教授は、腐敗、予算超過、批判の多さは重要な要素となると指摘。他の開催候補は目的が明確で、批判につながるリスク軽減への備えと対策がしっかりしている。投資を誘発するには政治的要素も大きく、放送局やスポンサーへの理解も求められるとしている。

１２月２４日付印『The Times of India』：「インドのオリンピック招致：開催地はアーメダバードのサルダー・パテル複合施設とアミット・シャー内務大臣」：

アミット・シャー内務大臣は２４日、アーメダバード市のナレンドラ・モディ・クリケット競技場近郊のサルダー・パテル複合施設が完成間近であることから、２０３６年のオリンピック開催の可能性に楽観的な見方を示した。

モディ首相は今年１０月、ムンバイでのオリンピック招致への意思を発表している。

グジャラート州政府は、スポーツ施設のインフラ開発で大手企業と提携。政府はグジャラート州でのスポーツ誘致にかなりの投資を行っているという。同州アーメダバード市のサルダー・パテル複合施設への政府予算は約7,810万円（４６００万ルピー）。同市内のインド最大のスポーツ施設であるのナヴラングラ複合施設への投資額は６００万ルピーとなっている。