プーチン大統領が８日放送されたインタビューで、ロシアはウクライナ戦争がポーランドやラトビアなどの他国に拡大することに関心がないと述べたという。

タッカーカールソン氏が２時間を超えるインタビューを行った。２年前のウクライナ侵攻以降、米国のジャーナリストによるインタビューは初となる。

プーチン氏はNATO加盟国であるポーランドへの派兵の可能性についての質問に、「ポーランドがロシアを攻撃した場合のみ。...

プーチン大統領が８日放送されたインタビューで、ロシアはウクライナ戦争がポーランドやラトビアなどの他国に拡大することに関心がないと述べたという。

タッカーカールソン氏が２時間を超えるインタビューを行った。２年前のウクライナ侵攻以降、米国のジャーナリストによるインタビューは初となる。

プーチン氏はNATO加盟国であるポーランドへの派兵の可能性についての質問に、「ポーランドがロシアを攻撃した場合のみ。なぜか？ポーランドやラトビアには関心がないからだ」と回答。インタビューはモスクワで行われ、カールソン氏のSNSで公開された。

プーチン氏はロシア語で話し、英語に吹き替えられた。最初にウクライナやポーランド等との関係について長いコメントから始まった。

ロシア政府は、プーチン氏がインタビューに応じたのは、カールソン氏がウクライナ紛争に関して「一方的な」報道をする西側メディアと異なっていたからだとしている。

カールソン氏は、米国による多額なウクライナ支援に不満を抱いているドナルド・トランプ前米大統領と近しい関係にあるとされ、西側メディアの大半はウクライナ寄りの報道をしていると述べていた。

同日付英『Guardian』：「プーチン氏、西側メディアの貴重なインタビュー」：

トランプ支持派の極右コメンテーターであるタッカー・カールソン氏とプーチン大統領に８日夜注目が集まった。

カールソン氏は、米国のウクライナ支援を批判しており、同氏のモスクワ訪問はインタビュー前から米国内側から批判されてきた。インタビューは昨年１２月開始したストリーミング配信「タッカー・トゥナイト」で放送された。

冒頭、プーチン氏は３０分以上かけて９世紀のキエフ大公国からレーニンの外交まで、ロシア、リトアニア、ポーランド、ウクライナの歴史をひとり語りした。これに圧倒されたカールソン氏が話を２１世紀に戻そうとすると、プーチン氏はウクライナ戦争を長引かせようとする欧米国を批判し、ウクライナとの和平交渉は「ほぼ合意されていたが、ウクライナが全ての合意を拒否し西側諸国に追随した」と述べた。

カールソン氏が、スパイ容疑で３月からロシアに拘束されている米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏について迫ると、プーチン氏は、記者は,「機密情報を得ようとするところを現行犯逮捕された米シークレットサービスの工作員だったのだ」と主張した。

インタビュー前の動画でカールソン氏は、「英語メディア局は腐敗し、視聴者に嘘をついている。米国人は戦争の目的が分かっていないためインタビューをするのだ」と主張していた。２年間カールソン氏を見てきたフォロワーは、プーチン氏がインタビューを受けたことをそれほど驚ろきはしないだろう。

ウクライナ侵攻を擁護してきた同氏は侵攻開始時、プーチン同様、紛争は「国境での紛争」にすぎないと主張。侵攻翌週、ロシア国営メディアは米国の軍事支援に反対するカールソン氏の映像を報じていた。

7日、ヒラリー・クリントン元米国務長官は、カールソン氏について、プーチンの「役に立つ間抜けだ。真実でないことを言う」と批判。

プーチン氏は2021年に西側メディアとしてはCNBCのインタビューに応じており、ウクライナ侵攻後は、ロシア国内外の独立系メディアでの発言はほぼやめている。2021年以降では、ロシア、カザフスタン、中国メディアとのインタビューのみ応じている。

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。...

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。

消費者への打撃をめぐり批判があるものの、中国製品だけでなく輸入品全般への１０％課税も検討されている。共和党候補として唯一残留するヘイリー前国連大使は、経済への影響からこの提案を批判。経済界では中国との貿易戦争再燃も懸念されている。

中国への２５００億ドル関税は２０１８年に開始された。米シンクタンクによると、２０１８年以降の米国の損出額は１９５０億ドルとされる。米中ビジネス評議会によると、経済摩擦により２４万件超の雇用も損出した。

米中関係も関税により悪化したが、バイデン政権は冷え切った関係改善に尽力してきた。トランプ氏はバイデン氏を批判する一方、４日のインタビューでも習近平国家主席を「とてもよい友人だ」と述べるなど親密さをアピールしている。

トランプ氏は以前、習氏の安定した政権基盤を称賛し昨年１２月のインタビューでは、「再選すれば、就任初日から私は独裁者となる」と述べていた。４日のインタビューでは、「独裁者というのは就任初日だけ」という意味だったと発言している。

同日付米『CNN』：「トランプ氏、再選なら全ての中国輸入品に６０％超の関税を検討」：

トランプ前大統領は４日、大統領再選出の場合には中国の輸入品へ６０％超となる関税を検討していると述べた。米中関係が経済その他において緊張状態にある中での発言となった。

同氏は２０１８年に中国製品へ２５％の関税を課しており、２０２０年の二国間合意まで続いた。バイデン政権はトランプ政権時代の関税をほぼ引き継いだ。

トランプ氏は２０２４年の大統領選挙へ中国が介入する可能性を示唆している。中国の習金平国家主席は１１月の会談でバイデン氏に「中国は選挙に介入しない」と述べたと米メディアは報じた。一方、クリストファー・レイFBI長官は先週、中国のハッカーが米国で「騒動を起こす準備をしている」と発言している。

中国が台湾に侵攻した際、介入するかについてトランプ氏は、「私の中国との交渉能力を危険にさらす行為だ」として明言はしていない。習氏は本土との融和を目的とした武力行使の可能性を否定していない。一方で米国には、台湾関係法に基づき、中国が国内問題への介入とみなす「軍事介入」をする義務が生じる。