先月パブや美容院の営業が再開されたが、その影でジム、ネイルサロン等が政府からの営業再開許可が得られず、落胆した。現在政府は新ガイダンスを発表したが、あいまいな点はまだ残る。

エステ、タトゥー、日焼けサロンは13日から営業再開できる。ジム、屋内プールやレジャー施設は25日まで営業を待たねばならない。...

先月パブや美容院の営業が再開されたが、その影でジム、ネイルサロン等が政府からの営業再開許可が得られず、落胆した。現在政府は新ガイダンスを発表したが、あいまいな点はまだ残る。

エステ、タトゥー、日焼けサロンは13日から営業再開できる。ジム、屋内プールやレジャー施設は25日まで営業を待たねばならない。だが、ガイドラインによると、全ての美容エステが許可される訳ではないという。

ロンドンに11店舗を持つ美容サロンの女性経営者は、営業再開の発表に喜んだものの、英国美容協議会から、顔への施術は行えないとの通達メールを受けたという。眉への施術を得意とするサロンのオーナーは、これでは多くの店が倒産すると憤る。7月1週目は2千件の予約キャンセル、3千ポンドの損害だという。多くの人が休暇で出かけ、旅行の前にエステの需要が高まっていた矢先だったという。

英国に90店舗を持ち400人以上のスタッフを抱える国内最大の日焼けサロンFeel Good Groupは、来週月曜から営業を再開できることになったが、なぜここまで遅いのか疑問だという。創業経営者のAdam Mooneyは、美容室が営業再開した先週でも良かったのではないかと言う。

スタッフの9割が女性で、１８～２５歳とコロナで最も金銭的な影響を受けている年齢層の為、仕事再開に非常に意欲的だという。ここ最近の曇り続きの天気に加え、海外旅行に行けないことで、今夏近場で過ごす客が日焼けするにはもってこいだと需要を見込む。

屋内ジムやプールの営業再開はもう少し待たれる。屋外施設は今週土曜から営業再開。コロナ禍による運動不足の客を見込むフィットネス業界からも、サービス業のように政府からの緊急支援金と、規制支援が求められている。また、ピーク時の混雑を避け、ソーシャルディスタンスを確保するニューノーマルが求められている。

同日付英国『Independent』は「来週からエステやネイルサロンも営業再開へ」との見出しで以下のように報道している。

英国内のエステ、タトゥー専門店、スパ、日焼けサロン他営業が停止されている業界は、今月13日に営業が再開される見通し。

オリバー・ダウデン文化大臣は政府官邸で、規制されていたハイリスクのサービスについても「通常の生活がゆっくりと戻りつつある」とした。

サービス産業の中でも、飲食店、パブ、美容室などは今月4日に営業が再開されていたのだが、美容業界は3月23日からの全国的ロックダウン以来の営業閉鎖が続いていた。美容業界は女性が主要なため、政府による女性差別だとの批判に繋がりかねないとの懸念も起きていた。ボリス・ジョンソン首相は先週、サロンの営業再開に関してのウィリアム・ラッグ議員の質問へ、「いつかは友人とエステに行きたいが、この素晴らしい業界の多くは、未だにやりたいような営業が出来ないでいる。」と回答。不真面目で誠意がないとＳＮＳ上で批判された。

営業再開可能とのニュースに業界からは安堵の声が聞こえた。英国美容療法・美容学協会（BABTAC）は、ロックダウンの影響に全業界が苦境に陥っている。科学的なガイドラインに従った客への対応義務が求められる。

イギリス経済は、ブレグジットによる不安や世界的景気後退の中でも、今年第３四半期０．３％を維持し（予測では０．４％）、景気後退は避けられた。昨年同時期からは1％の成長で、景気低迷が始まった2010年以来最低を記録。

しかし、国家統計局によると、イギリス経済に停滞の兆候がみられるという。...

イギリス経済は、ブレグジットによる不安や世界的景気後退の中でも、今年第３四半期０．３％を維持し（予測では０．４％）、景気後退は避けられた。昨年同時期からは1％の成長で、景気低迷が始まった2010年以来最低を記録。

しかし、国家統計局によると、イギリス経済に停滞の兆候がみられるという。前期GDP０．２％に続く縮小は、ジョンソン首相の来月の総選挙に影を落とすものと懸念される。

今期は、予測を上回ったサービスや建設セクターの伸びが、GDP成長に繋がった。だが製造業では、自動車生産停止による影響が見られた。イギリス経済の8割を占めるサービス部門では、第２四半期と比較し、第３四半期に０．４％の成長率となり、建設部門では0.6％の成長だった。

これは数週間後に選挙を控える政府には、明らかに良いニュースではない。第４四半期は0.2％の予測で、更に悪化するとみられている。ブレグジットへの不安が解消され、GDPの押し上げが無い限り、中央銀行は遠からぬ将来利率を下げる可能性がある徒みられている。経済は、高い雇用率に支えられているものの、投資や生産の弱さが目立つ。不安が先行する中、新政府には景気刺激策が必要とされる。

同日付英国『Gurdian』は「イギリスが景気後退を回避もブレグジットへの不安がGDPに影響」との見出しで以下のように報道している。

イギリスでは、第３四半期は景気後退を避けられたが、１０年で最も成長ペースが鈍化した。ブレグジットによる不安がビジネスへ影響したとみられる。公式統計によると、７～９月のGDP成長率は前期の２％マイナスからプラスに転じた。二期連続マイナスで、「景気後退」と定義される。

ブレグジットへの不安感から更にマイナス成長となるとの懸念があったが、サービスセクター（映画やテレビ制作、銀行、小売）が景気を押し上げた。

イギリスにとっては過去二年、映画やテレビ制作での成長が大きい。昨年制作された映画２００本、高品質ドラマ１２０作で、３１億ポンド（４３兆円）にのぼる。Netflixだけでも５億ドルで、来年にかけイギリスでは５０以上のドラマや映画が制作される予定である。

各企業のコンピュータシステム整備や顧客向けオンラインサービス強化を背景に、IT部門も伸びている。経済全体では小幅な成長だが、自動車製造の回復とサービス産業による牽引は大きい。