暗号通貨のニュースサイト『JICニュース』によると、カナダのフリーランド副首相は記者会見で、デモに関連する人物の個人口座の凍結だけでなく、自動車保険も停止させ、暗号通貨とクラウドファンディングのプラットフォームも制裁対象とする方針を明らかにした。...

暗号通貨のニュースサイト『JICニュース』によると、カナダのフリーランド副首相は記者会見で、デモに関連する人物の個人口座の凍結だけでなく、自動車保険も停止させ、暗号通貨とクラウドファンディングのプラットフォームも制裁対象とする方針を明らかにした。カナダ政府は現在、クラウドファンディング・プラットフォームと決済プロバイダーに対し、すべての疑わしい取引、特にデモ参加者への寄付を関係当局に報告することを義務付けた。つまり、デモ参加者は「テロリスト」と同じように分類され、彼らを支援する寄付は「テロ資金調達」と同じように扱われることになる。

同ニュースサイトは、緊急事態法の発動に対し、暗号通貨の関係者たちはビットコインの非中央集権的な特性を指摘していると伝えている。コインベース社CEOのブライアン・アームストロングは、「このようなことがどの国でも、特にカナダのような経済的に自由な場所で起こっているのを見るのは懸念されるべきことだ。」とツイートした。

昨年ビットコインを法定通貨化したエルサルバドルのブケレ大統領は、「民主主義と自由について他の国に手ほどきするのが好きな人たちだったのではないか。これが民主主義指数で上位にランキングされる国の一つなのか。民主主義に関するカナダの信頼性は、今や0に等しい。」と批判した。

カナダ『フィナンシャル・ポスト』によると、暗号通貨と分散型金融に投資する上場企業Ether CapitalのCEOであるブライアン・モソフ氏は、カナダで成長する暗号エコシステムに損害を与えかねない緊急事態法の発動を懸念していると述べている。「私の懸念は、緊急事態法の発動が、暗号通貨コミュニティに誤ったメッセージを送り、暗号通貨により優しい管轄区域を求めて新しい開発やビジネスを遠ざけてしまうことだ。衝動的な政策を取るのではなく、主要な業界参加者が政府と共に経済的機会を捉えながら、既存の法律を調和させる適切なガイドラインとフレームワークを開発しなければならない。」と指摘した。他にも多くの著名な暗号通貨の愛好家たちが、カナダ政府の行動は、分散化、検閲への抵抗、自己主権のお金の重要性を強調していると指摘している。

なお、カナダ紙『ナショナルポスト』は、14カ月前、農業改革法に反対する農民の抗議行動がニューデリーへの主要高速道路を1年間封鎖した際、トルドー首相は、「カナダは常に平和的なデモの参加者の権利を守るために存在することを忘れないでほしい。私たちは、対話のプロセスを信じている。これは、私たち全員が力を合わせるべき瞬間だ」と語っていたと伝えている。しかし今回、オタワの中心部を麻痺させているトラック運転手の車列を前に、「過去数日間、カナダ人は首都で抗議する一部の人々が見せた行動にショックを受け、率直に言って、うんざりしている」と述べ、デモ参加者とは対話しない姿勢を貫いていることを指摘している。

同紙は、トルドー首相の対処法は、インドのモディ首相が取った方法にそっくりであることは驚くべきことだと伝えている。モディ首相は、大規模で多様な抗議者たちをひとくくりにして、インド国家を不安定にしようとするテロリストと見なした。『ナショナルポスト』は、「インドの農民デモの時のように、この国の指導者は常日頃から発展途上国の政府に対して、民主的で平和的な抗議行動を取り締まるのではなく、関与しなければならないと説いているのに、権威主義の独裁者のような発言をしているのは皮肉である。」と伝えている。