司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。...

司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。「スケジュール３」も規制対象物質であり、許可なく保持することは犯罪となる。

２０２２年、バイデン大統領の求めで薬物区分を調査した保健福祉省が麻薬取締局に変更を勧告。バイデン氏は、大麻所持で有罪となった人々を恩赦し、州知事や指導者に恩赦を促していた。選挙年のこの発表で、バイデン氏には特に若い世代の支持が集まるとみられている。

元政府薬物管理政策顧問のケビン・サベット博士は、「我々が主張してきたように、大麻をスケジュール３へ移行すべき十分なデータはない。科学ではなく政策により、このプロセスを行うのは理想的でない」と批判している。

連邦麻薬政策は近年、各州の政策と比べ遅れており、３８の州では既に医療目的の大麻は合法化され、２４の州では娯楽目的での使用も合法化されている。このような状況から、大麻業界は急成長今や３００万ドル市場といわれている。連邦法の緩和により、大麻業界内での減税効果は７割超といわれている。

また、「スケジュール１」区分の薬物では、臨床試験の許可取得が非常に難しいことから、規制緩和により大麻の研究も容易に行われるようになるとみられている。

同日付米『NBCニュース』：「大麻区分変更へ大きな動き：司法省」：

司法省が１６日、大麻に関する大きな改革を発表。大麻をフェンタニルや覚醒剤などの危険薬物同等の分類から、より低リスクの薬物に分類する。すべての手続きには数ヶ月から１年程かかるとされる。

バイデン大統領は、Xの公式アカウントに投稿した動画で、「これは画期的で、長らく続いた不平等を変える重要な動きだ。実に多くの人々が誤った大麻政策で影響をうけてきた。大麻の使用や所持だけで拘束されるべきでない」と述べている。

同氏が薬物の件で発言するのは就任以来３回目となる。２回目は今年の一般教書演説で、「誰もが大麻の所持や使用を理由に投獄されるべきではない」と言及していた。カマラ副大統領も１６日、このプロセスを賞賛する動画を公開している。

３４０億ドルの大麻市場にとって司法省の決定は朗報で、麻薬合法州での法人税負担が減ることとなる。IRS（内国歳入庁）税法 のセクション280により、大麻関連企業には通常企業の法人税控除が認められていなかった。

闇市場もこの影響で縮小するとみられる。ニューヨークやカリフォルニア等の州では、麻薬が合法化されていながらも、規制が厳しく税が高額な合法市場のもとで、闇市場も存在を続けていた。

民主党は大麻を規制物質法(CSA)から完全に撤廃しようとしており、州に独自の大麻法を制定する権限を託し、「麻薬戦争」による影響から救おうとしている。今月、チャック・シューマー上院内総務は、「議会は連邦政府による大麻禁止をやめ、麻薬戦争による弊害に立ち向かおう」と述べていた。

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。

決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。

今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。

同日付米『CNBC』：「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」：

ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。

禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。

ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。

他国での対策は以下のとおり。 アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。

ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。

カナダは2035年までに喫煙人口を５％未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。

オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。

メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。