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大手メーカー・増産発表・政府は転売禁止対策(3月6日)
新型コロナウイルスの影響で依然と続いているマスクの品薄状態が続く中、医薬品メーカー各社はマスクの大幅増産を決めた一方、政府はマスクのインターネット転売の禁止を盛り込んだ総合対策をまとめた。
大手医薬品メーカー・興和はミャンマーにある縫製工場で今月中旬からマスクの生産を始める。一部、国内での生産を合わせて来月には月産5000万枚に拡大する方針で早ければ今月下旬から国内出荷を目指す。
一方、政府は転売目的でマスクを買い占め高額販売されることが相次ぎ、品薄状態解消へ総合対策をまとめた。...
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新型コロナウイルスの影響で依然と続いているマスクの品薄状態が続く中、医薬品メーカー各社はマスクの大幅増産を決めた一方、政府はマスクのインターネット転売の禁止を盛り込んだ総合対策をまとめた。
大手医薬品メーカー・興和はミャンマーにある縫製工場で今月中旬からマスクの生産を始める。一部、国内での生産を合わせて来月には月産5000万枚に拡大する方針で早ければ今月下旬から国内出荷を目指す。
一方、政府は転売目的でマスクを買い占め高額販売されることが相次ぎ、品薄状態解消へ総合対策をまとめた。法律に基づきマスクのインターネットでの転売禁止などを盛り込み違反した場合には罰則も課されることになる。
ヤフーなども経済産業省の要請を受け、オークションサイトでのマスク出品を今月14日から禁止を決める。経済産業省によるとオークションサイトでは販売できなくなる前に売り抜けようとマスク出品を増加していて今後価格の低下にもつながるとみられている。
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河井克行・案里議員の秘書ら3人逮捕(3月3日)
自民党・河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、河井克行前法務大臣の政策秘書と案里議員の公設秘書ら3人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕した。
広島地検の調べによると、秘書ら3人は河井案里議員の去年7月の参議院選挙で陣営の14人のウグイス嬢に対し法律の規定を超えるあわせて204万円の報酬を支払った疑いがもたれている。...
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自民党・河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、河井克行前法務大臣の政策秘書と案里議員の公設秘書ら3人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕した。
広島地検の調べによると、秘書ら3人は河井案里議員の去年7月の参議院選挙で陣営の14人のウグイス嬢に対し法律の規定を超えるあわせて204万円の報酬を支払った疑いがもたれている。
ウグイス嬢の報酬の上限は1日1万5000円と規定されているが、河井議員の陣営はその倍の3万円を支払っていた疑いが出ている。
検察は秘書ら3人の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、案里議員の秘書は逮捕前の事情聴取に対し規定を超える報酬の支払いを認めているということである。
自民党の関係者によると案里は今朝自民党の複数の幹部に電話し「ご迷惑をおかけします」と述べた。
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安倍首相・政府がマスク買い取り北海道へ(3月2日)
安倍首相がおととい、新型コロナウイルスについて緊急の記者会見を行った。
安倍首相の説明1は、小中高の休校に伴い仕事を休む保護者への助成金制度。説明2は、緊急対応策に2700億円の予備費だ。
説明3は、PCR検査の速度を速める。PCR検査は保険適用とし、保健所を経由せず民間の検査機関で直接検査が可能となるという。
安倍首相は、感染拡大が続く北海道への新たな対策を説明した。入手が難しいマスクを政府が買い取ったうえで、北海道の住民に提供することになった。首相の新型コロナウイルス対策は、感染拡防止の一手になるのか。
最新“感染症対策製品”勢ぞろい!(2月28日)
大阪・住之江区のインテックス大阪では医療と介護の総合展が行われている。
およそ800社の企業が参加し、会場で注目を集めたのは、新型コロナウイルスの影響から、感染症などの予防、対策に関わる製品という。
中でも、触れずに使える製品というのが、すでに品薄になっている。どこにも触れずに、LEDでおでこに表示してくれる体温計、を紹介している。
赤外線センサーに手をかざすと、自動で消毒液などが出るオートディスペンサーとか、抗ウイルス、抗菌のフィルムだ。...
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大阪・住之江区のインテックス大阪では医療と介護の総合展が行われている。
およそ800社の企業が参加し、会場で注目を集めたのは、新型コロナウイルスの影響から、感染症などの予防、対策に関わる製品という。
中でも、触れずに使える製品というのが、すでに品薄になっている。どこにも触れずに、LEDでおでこに表示してくれる体温計、を紹介している。
赤外線センサーに手をかざすと、自動で消毒液などが出るオートディスペンサーとか、抗ウイルス、抗菌のフィルムだ。
これを手すりとか、スイッチ、タッチパネルなど、不特定多数の方が触れる場所に貼ることで、ウイルスや細菌を不活性化できるという。
キーボードにマウスも使用できる、密閉されているため、水で丸洗いやアルコール消毒もすることができる。
また消毒スプレーを見てみると、次亜塩素酸という文字が目立つ。次亜塩素酸はアルコールに比べて、幅の広いウイルスに効果がある。
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米トランプ大統領選挙陣営・ニューヨークタイムズを提訴(2月27日)
米国のトランプ大統領の選挙陣営は有力紙「ニューヨークタイムズ」のロシア疑惑に関する報道で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。現職の大統領の陣営が報道機関を訴えるのは異例のことだ。
米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は4年前の大統領選挙をめぐって、去年3月、トランプの選挙陣営がプーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをしたと報じた。...
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米国のトランプ大統領の選挙陣営は有力紙「ニューヨークタイムズ」のロシア疑惑に関する報道で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。現職の大統領の陣営が報道機関を訴えるのは異例のことだ。
米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は4年前の大統領選挙をめぐって、去年3月、トランプの選挙陣営がプーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをしたと報じた。
これに対し、トランプ大統領の陣営は26日、「真実ではないと知りながら、読者を誤解させる記事を掲載した。意図的な虚偽の報道によって名誉を傷つけられた」として、ニューヨークタイムズに対し、損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。
現職の大統領の陣営が報道機関を提訴するのは異例でトランプ大統領側にはことし11月の大統領選挙に向けて「数々の疑惑はでっちあげだ」と強調するとともに批判的なメディアへの対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。
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