※2022年6月、更新を終了しています
自民党「当面対策」「早期解散を」（9月22日）
衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くある。
衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べた。
自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「自ら政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっている。...
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衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くある。
衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べた。
自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「自ら政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっている。
一方で、衆議院議員の任期満了まで約１年で、来年は、東京五輪パラリンピックなどが控えているため解散の時期は限られるとして、麻生副総理兼財務大臣は「早期の解散を考えるべきではないか」と述べている。
また、各種の世論調査で、内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、間を置かずに選挙を行うべきだとして、年内や年明け早々の解散を求める意見も根強くある。
菅総理大臣としては、新型コロナウイルスの感染状況や今後の内閣支持率の推移などを見極めながら、解散の時期を検討するものとみられる。
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菅首相・米国トランプ大統領と電話会談（9月21日）
菅首相は就任後初めて、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。会談は日本側の申し出で、２０日夜９時半過ぎから約２５分間行われた。
菅首相は「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤であると伝え、互いに連携していくことで一致した」とコメントした。
これに対しトランプ大統領は総理大臣就任の祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため、引き続き治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、米国が対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。...
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菅首相は就任後初めて、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。会談は日本側の申し出で、２０日夜９時半過ぎから約２５分間行われた。
菅首相は「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤であると伝え、互いに連携していくことで一致した」とコメントした。
これに対しトランプ大統領は総理大臣就任の祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため、引き続き治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、米国が対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。
一方拉致問題については、菅首相が早期解決に向け果断に取り組む考えを示し引き続き全面的な支援を要請したのに対し、トランプ大統領は「拉致問題を含む北朝鮮問題についても緊密に連携したい」と応じた。
またトランプ大統領は菅首相に対し、「必要があれば２４時間いつでも連絡してほしい」と伝え、両首脳は早期に直接会って会談したいという意向を確認した。
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菅首相と米国ポンペイオ国務長官ら４か国外相会合に合わせ会談調整（9月19日）
日本・米国・オーストラリア・インドの４か国外相会合は去年９月初めてニューヨークで開催された。日本政府は２回目の４か国外相会合を東京で開催する方向で調整し来月初めにも開催できる見通しとなった。
会合には日本の茂木外相、米国・ポンペイオ国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が出席する予定である。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際協調のあり方を協議する他、中国による海洋進出を念頭に法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携していく方針を確認するものと見られている。...
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日本・米国・オーストラリア・インドの４か国外相会合は去年９月初めてニューヨークで開催された。日本政府は２回目の４か国外相会合を東京で開催する方向で調整し来月初めにも開催できる見通しとなった。
会合には日本の茂木外相、米国・ポンペイオ国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が出席する予定である。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際協調のあり方を協議する他、中国による海洋進出を念頭に法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携していく方針を確認するものと見られている。
これに合わせて菅総理大臣とポンペイオ国務長官らとの会談も調整が進められており実現すれば菅首相が外国の要人と直接会う初めての機会となる。
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菅内閣・規制改革・デジタル化加速（9月18日）
昨日実質的に始動した菅内閣だが、早速、規制改革やデジタル化を集中的に進める方針で菅首相は河野行政改革相、平井デジタル改革相と相次いで会談し実現に向けて意見を交わした。
このうち規制改革では河野改革相が自らのウエブサイトに縦割り行政の弊害に対する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設け、速やかに改革に着手したいと意欲を示した。
一方、デジタル庁の開設について菅首相は平井相との会談で検討を加速させるよう指示した。...
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昨日実質的に始動した菅内閣だが、早速、規制改革やデジタル化を集中的に進める方針で菅首相は河野行政改革相、平井デジタル改革相と相次いで会談し実現に向けて意見を交わした。
このうち規制改革では河野改革相が自らのウエブサイトに縦割り行政の弊害に対する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設け、速やかに改革に着手したいと意欲を示した。
一方、デジタル庁の開設について菅首相は平井相との会談で検討を加速させるよう指示した。平井デジタル相は来年の通常国会に必要な法案を提出し、２０２２年３月までの設置を目指す考えで明日から実務者レベルで具体的な検討を始めることにしている。
さらに菅首相は田村厚労相と会談した。
不妊治療の保険適用拡大を早急に検討を進めるとともに現在の情勢制度の大幅な拡充を指示した。
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自民党の議員連盟・尖閣諸島“有効支配の実効性強化”提言案（9月17日）
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受け、自民党の議員連盟は尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を取りまとめた。
南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用できるようにしたり、護衛艦が入れる港を整備したりすることなども求めている。
議員連盟ではきょうの会合で提言を正式決定し、近く政府に提出することにしている。...
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沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受け、自民党の議員連盟は尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を取りまとめた。
南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用できるようにしたり、護衛艦が入れる港を整備したりすることなども求めている。
議員連盟ではきょうの会合で提言を正式決定し、近く政府に提出することにしている。
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