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2024年05月17日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
インフラ強化など新経済対策・２５兆円台で最終調整へ（12月3日）
政府は一連の災害からの復旧復興や景気減速のリスクに備えるためとして新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その詳細が明らかになった。
防災減災対策では、河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれている。 また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校で１人１台パソコンやタブレットを配備することを目指し、事業を実施する自治体への補助制度を設ける。...
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政府・自衛隊の中東派遣・閣議決定に向け与党に説明へ（12月2日）
政府は中東地域への自衛隊派遣について、日本に関連する船舶の安全確保に向けて、情報収集体制を強化するためアフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっている哨戒機１機と日本から新たに向かわせる護衛艦１隻の派遣を今月中に閣議決定する方向で調整している。
また、有志連合を結成した米国や周辺各国との連携を図るため自衛官を連絡要員として現地に配置することも検討している。 一方、与党の公明党内には「安易な派遣はあってはならない」などと慎重な意見が根強くあるほか、自民党内からも「幅広い理解を得るためにも党内手続きを踏む必要がある」といった声が上がっている。...
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茂木外務大臣・河野防衛大臣・インドと「物品役務相互提供協定」早期締結方針で一致（12月1日）
茂木外務大臣と河野防衛大臣は３０日、インドと初めての開催となる外務・防衛閣僚協議に臨み、双方で物資などを融通しあう「物品役務相互提供協定」の早期締結を目指す方針で一致した。
この中で両国は、自由で法の支配に基づくインド・太平洋に向けた認識を共有した。 海洋進出を強める中国を念頭においたもので、安全保障分野の強い連携をアピールした形である。 さらに両国は、航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方向で調整する。...
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日本とインド“２プラス２”海洋進出強める中国念頭に（11月30日）
日本とインドの初めての外務防衛の閣僚協議が今夜ニューデリーで開かれる。この閣僚協議、いわゆる“２プラス２”は日本とインドでは初となる。
日本側からは茂木外相と河野防衛相が出席する予定である。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し連携を強化する見通しである。 また自衛隊とインド軍が共同訓練などの際、水や燃料、弾薬など相互に提供可能にする協定の早期締結に向け協議を加速させる見通しである。...
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中曽根康弘元総理・死去（11月29日）
戦後政治の総決算を掲げて、５年間に及ぶ長期政権を担った中曽根康弘元総理大臣が亡くなった。１０１歳だった。
１９４７年に政界入りした中曽根元総理は、防衛庁長官や通産大臣などを経て、１９８２年に総理大臣に就任し、国鉄や電電公社などの民営化に着手した。 当時の米国・レーガン大統領とは「ロン」、「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いた一方で、靖国神社の公式参拝など、タカ派ぶりが激しく非難された。 総理大臣を退いた後も政界の重鎮として君臨し、２００３年の議員引退後も政治への情熱は衰えず、１００歳を迎えた去年５月にも、憲法改正の実現を期待するコメントを寄せていた。...
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25兆円規模で最終調整 災害復旧など新たな経済対策(19/12/03)（再生）
