※2022年6月、更新を終了しています
中東の平和・安定について協力で一致（6月30日）
安倍総理大臣はサウジアラビアのムハンマド皇太子との首脳会談で、緊張が高まる中東情勢について協議した。
安倍総理はムハンマド皇太子との会談で米国とイランの間で緊張が高まる中東地域の平和と安定のため引き続き協力することで一致した。
また来年のＧ２０、即ち２０の国と地域の首脳会議をサウジアラビアが開催することから、成功に向けて緊密に連携する考えを伝えた。
首脳宣言採択・Ｇ２０大阪閉幕・「反保護主義」明記見送り（6月29日）
日本が初の議長国を務めたＧ２０大阪サミット、２０か国地域首脳会議が自由貿易の促進などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕。米国に配慮し、今回も首脳宣言に「反保護主義」の文言を明記することは見送られた。
Ｇ２０クロージングセッションで安倍総理大臣は「自由、公正、無差別な貿易体制の維持、発展について合意できる共通点を見いだした」と述べた。
米国と中国の貿易摩擦が激しさを増し、大国同士の会談が行われる最中だったこともあり、首脳宣言のとりまとめでは対立をあおるような文言の調整を安倍首相はあえて避けた形となった。...
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日本が初の議長国を務めたＧ２０大阪サミット、２０か国地域首脳会議が自由貿易の促進などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕。米国に配慮し、今回も首脳宣言に「反保護主義」の文言を明記することは見送られた。
Ｇ２０クロージングセッションで安倍総理大臣は「自由、公正、無差別な貿易体制の維持、発展について合意できる共通点を見いだした」と述べた。
米国と中国の貿易摩擦が激しさを増し、大国同士の会談が行われる最中だったこともあり、首脳宣言のとりまとめでは対立をあおるような文言の調整を安倍首相はあえて避けた形となった。
関係者は「内容は表層的なものになってしまったが、一致した文言を出せたことに意味がある」と話している。
安倍首相はデータ流通をめぐる新たな国際的枠組み「大阪トラック」や、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることなどを打ち出し、独自性もアピールした。
安倍首相は米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席とそれぞれ会談し、建設的な議論の重要性を改めて伝えて決定的な衝突を回避させるための環境醸成に努めた形となった。
安倍首相は今夜ロシア・プーチン大統領と会談する。
日本政府関係者によると共同経済活動で一定の進展が見込めるということだが、北方領土問題では目に見えた進展はなさそうだ。
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Ｇ２０大阪サミットきょう開幕・安倍首相・意見集約図れるか（6月28日）
Ｇ２０大阪サミットがきょう開幕する。中国・習近平国家主席は就任以来初の訪日。米国・トランプ大統領はきょう安倍首相と首脳会談に臨む予定である。
Ｇ２０メンバーは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコ、ＥＵである。
自由貿易や気候変動など世界規模の課題への対応で各国の意見の隔たりが明確になる中、議長を務める安倍首相にとっては意見集約を図れるかが問われる。...
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Ｇ２０大阪サミットがきょう開幕する。中国・習近平国家主席は就任以来初の訪日。米国・トランプ大統領はきょう安倍首相と首脳会談に臨む予定である。
Ｇ２０メンバーは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコ、ＥＵである。
自由貿易や気候変動など世界規模の課題への対応で各国の意見の隔たりが明確になる中、議長を務める安倍首相にとっては意見集約を図れるかが問われる。
安倍首相は「一致点や共通点を見いだしていきたい」とコメントした。
安倍首相は各国首脳らと相次いで会談した。
日中首脳会談では、習主席の国賓としての訪日を来年春に実現することで一致した。
米中貿易摩擦についても、習主席が現状を説明したのに対し、安倍首相は対話を通じた問題解決が重要だと指摘した。
この会談に合わせて、日本にある銀行口座を使って中国の通貨・人民元の取引ができる初の日本の金融機関に三菱ＵＦＪ銀行が指定された。
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参院選・来月４日公示・２１日投票・各党事実上に選挙戦に（6月27日）
国会の閉会を受けて各党は来月４日公示、２１日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入った。消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が交わされる見通しである。
安倍総理大臣は、「最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べた。公明党の山口代表は「政治の安定を確保し、政策を着実に実現する。
１３議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べた。...
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国会の閉会を受けて各党は来月４日公示、２１日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入った。消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が交わされる見通しである。
安倍総理大臣は、「最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べた。公明党の山口代表は「政治の安定を確保し、政策を着実に実現する。
１３議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べた。一方、立憲民主党の枝野代表は「今度の選挙を国会の状況を大きく変える機会とし、暮らしの安心を回復させる戦いにしていかなければならない」と述べた。
国民民主党の玉木代表は「緊張感のある政治と国民生活の安定、それに多くの人が安心と豊かさを実感できる政治を取り戻そうではないか」と述べた。
共産党の志位委員長は「全国の１人区で野党統一候補を実現し、共闘の流れに貢献したことに誇りと確信を持ち、市民との共闘を成功させる」と述べた。
日本維新の会の松井代表は「年金の問題も政府の緩みやおごりがある。一強体制にくさびを打ち込むために、まともな野党を選んでほしい」と述べた。
社民党の又市党首は「政府には予算委員会を開く姿勢が全くなかった。改憲勢力の３分の２を割らせて、発議できないように追い込む」と述べた。
選挙戦では１０月の消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が行われる見通し。与党側は安定した政権基盤を維持したい考えなのに対し、野党側は、反転攻勢に向けて勢力の拡大を図りたい考えだ。
また、憲法改正に前向きな勢力が選挙後も発議に必要な３分の２の議席を維持するかどうかの焦点の一つとなっている。
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国会きょう閉会参院選へ・事実上の選挙戦に入る（6月26日）
国会ではきのう衆議院本会議で、野党側が提出した安倍内閣に対する不信任決議案が与党などの反対多数で否決された。
自民党・二階幹事長は「選挙に勝ち抜くように全力を尽くしていきたい」、立憲民主党・福山幹事長は「参院選は暮らしの安心を回復する選挙」とコメントした。
国会はきょう、国民投票法改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、延長せず閉会する。
政府は臨時閣議を開き、参議院選挙を来月４日公示、２１日投票で行うことを正式に決める方針で、各党は事実上の選挙戦に入る。
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日・サウジ首脳会談 イラン等中東情勢で意見交換か(19/06/30)（再生）
