※2022年6月、更新を終了しています
今月下旬のＧ７サミット・「アフリカのパートナーシップ」なども議論か（8月18日）
今月下旬にフランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、「世界経済」や地域情勢などに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
Ｇ７サミット（主要７か国首脳会議）は、安倍総理大臣ら各国の首脳が出席して、フランス南西部のビアリッツで今月２４日に開幕し、世界経済の成長、イランや北朝鮮をはじめとする地域情勢などをめぐって議論が行われる見通しである。...
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今月下旬にフランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、「世界経済」や地域情勢などに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
Ｇ７サミット（主要７か国首脳会議）は、安倍総理大臣ら各国の首脳が出席して、フランス南西部のビアリッツで今月２４日に開幕し、世界経済の成長、イランや北朝鮮をはじめとする地域情勢などをめぐって議論が行われる見通しである。
今回は、こうした毎年議論するテーマに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
このうち「アフリカのパートナーシップ」では、女性企業家支援や質の高いインフラ整備、「不平等との闘い」では、富の偏在、途上国での教育や職業訓練の促進などが議論される見通しである。
一方、貿易をめぐっては、今年６月のＧ２０大阪サミットで採択された、自由、公平、無差別で透明性があり、安定した貿易の実現に努力するなどとした首脳宣言を踏まえて議論が行われる見通しだ。
ただ、貿易問題をめぐる米国のトランプ大統領と各国首脳との隔たりは鮮明なままで、Ｇ７各国がどのような共通認識を確認できるかが焦点である。
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米国の台湾武器輸出（8月17日）
この数十年で最大規模となる総額８０億ドル（約８５００億円）に及ぶ６６機のＦ１６戦闘機の売却を台湾に行うと報じた。この複数の米国メディアによる報道を日本人としては大きく受け止める必要がある。今年になってから蔡総統は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、米国に対し武器売却で一層の協力を求めたが、この要請に今回米国が呼応した形だ。中国は米国の武器売却について「中国の主権と安全保障上の利益を害するものであり、断固反対する。...
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この数十年で最大規模となる総額８０億ドル（約８５００億円）に及ぶ６６機のＦ１６戦闘機の売却を台湾に行うと報じた。この複数の米国メディアによる報道を日本人としては大きく受け止める必要がある。今年になってから蔡総統は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、米国に対し武器売却で一層の協力を求めたが、この要請に今回米国が呼応した形だ。中国は米国の武器売却について「中国の主権と安全保障上の利益を害するものであり、断固反対する。台湾への武器売却をやめなければ、中国は必ず強い反応をすることになり、その結果や責任はすべて米国が負うことになるだろう」と猛反発している。中国の言う強い反応とは何を指すのかが非常に気になるところだが、例えば弾道ミサイルの実弾演習や中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入するなどの行為を指すのかもしれない。場合によっては中国共産党機関紙・環球時報が書いたように、台湾軍の基地を爆撃するなどといった行為も含まれるのかもしれない。こうした事態に米軍がリアクションを起こした場合、日本の自衛隊は傍観者ではいられなくなる。仮に台湾が中国に併合される事態になれば、第一列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）が突破されたことになり、日本の地政学的な立場は大きく揺さぶられることになる。東シナ海、南西諸島、沖縄本島へと中国の覇権拡大が広がり、小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線を突破されてしまう危険性も出てくる。まさに台湾は米国だけでなく日本にとってもチョークポイントなのである。２０２０年にも武力で中国が台湾を併合するのではという憶測もある中、１月の台湾総統選挙は対米、対中関係のあり方が重要な争点となり、中国支持派が総統選に勝利した場合にはサインひとつで台湾が中国に組み込まれてしまう可能性が高くなり、血を流すことなく第一列島線に風穴をあけられてしまう。台湾総統選はまさしく米中代理戦争と言っても過言ではない凄まじい戦いとなる。
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台風１０号・北日本でも大雨のおそれ・交通に影響被害も（8月16日）
きのうは台風の影響で新大阪－小倉で終日運転を取りやめた山陽新幹線だが、今日はＪＲ西日本、ＪＲ九州、ＪＲ東海は各新幹線を平常通り運行している。
ＪＲ西日本、東海は新幹線の臨時列車を運行の予定である。
東海道新幹線はきょうあす「のぞみ」の臨時列車計１３本運行。空の便は東北・北海道発着便など条件付きの運航になるおそれで最新の情報を確認してほしいとしている。
高速道路は台風の影響で一部が通行止めとなっていたが午前６時までにすべて解除した。...
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きのうは台風の影響で新大阪－小倉で終日運転を取りやめた山陽新幹線だが、今日はＪＲ西日本、ＪＲ九州、ＪＲ東海は各新幹線を平常通り運行している。
ＪＲ西日本、東海は新幹線の臨時列車を運行の予定である。
東海道新幹線はきょうあす「のぞみ」の臨時列車計１３本運行。空の便は東北・北海道発着便など条件付きの運航になるおそれで最新の情報を確認してほしいとしている。
高速道路は台風の影響で一部が通行止めとなっていたが午前６時までにすべて解除した。
一部の道路では通行止めになる可能性があるとして最新情報をホームページなどで確認してほしいと呼び掛けている。
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１２００ミリ超の大雨おそれ・台風１０号・九州の一部暴風域・西日本に上陸（8月15日）
大型の台風１０号は午前０時には鹿児島県の種子島の東１５０キロの海上を１時間に１５キロで北へ進んでいると見られる。
今日、西日本に上陸し縦断する見込み。きのう午後１１時までの１時間には、国土交通省が奈良県十津川村に設置した雨量計で３４ミリの激しい雨を観測した。
きょう夜遅くまでの２４時間に降る雨の量はいずれも多いところで、四国で１０００ミリ、東海で７００ミリなどと予想されている。
その後、あす夜遅くまでの２４時間には北海道と東海で２００ミリから３００ミリなどと予想されている。...
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大型の台風１０号は午前０時には鹿児島県の種子島の東１５０キロの海上を１時間に１５キロで北へ進んでいると見られる。
今日、西日本に上陸し縦断する見込み。きのう午後１１時までの１時間には、国土交通省が奈良県十津川村に設置した雨量計で３４ミリの激しい雨を観測した。
きょう夜遅くまでの２４時間に降る雨の量はいずれも多いところで、四国で１０００ミリ、東海で７００ミリなどと予想されている。
その後、あす夜遅くまでの２４時間には北海道と東海で２００ミリから３００ミリなどと予想されている。四国や紀伊半島を中心に多いところでは総雨量が１２００ミリを超え、記録的な大雨になる恐れがある。
瀬戸内の気候など、ふだん雨の少ない地域でも大雨になる恐れがある。海上はすでに猛烈なしけとなっている所がある。大潮の時期にあたるため高潮の恐れがある。土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、暴風や高波、高潮に警戒が必要だ。
きのう夕方、大分県玖珠町の渓谷付近でバーベキューに来ていた１８人のグループから「車が水没して動かなくなった助けてほしい」と消防に通報があった。グループとは電話で連絡が取れていて、今のところけが人はいないということで警察と消防が捜索を続けている。
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米国世論調査“中国の印象好ましくない”最高水準に（8月14日）
米中の貿易摩擦が激しさを増す中、米国で行われた世論調査（ピューリサーチセンターによる）で中国の印象について「好ましくない」と回答した人が６０％と、２００５年の調査開始以来最も高い水準となったことが分かった。
また、米国にとって将来最大の脅威となるのは、どの国や組織かという質問に対し「中国」と回答した人は２４％でロシアと並んで最も高くなった。
さらに、各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているかという質問に対し、日本の安倍総理大臣を信頼できると答えた人は６１％だったのに対し、中国の習近平国家主席は３７％にとどまった。...
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米中の貿易摩擦が激しさを増す中、米国で行われた世論調査（ピューリサーチセンターによる）で中国の印象について「好ましくない」と回答した人が６０％と、２００５年の調査開始以来最も高い水準となったことが分かった。
また、米国にとって将来最大の脅威となるのは、どの国や組織かという質問に対し「中国」と回答した人は２４％でロシアと並んで最も高くなった。
さらに、各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているかという質問に対し、日本の安倍総理大臣を信頼できると答えた人は６１％だったのに対し、中国の習近平国家主席は３７％にとどまった。
調査を行った世論調査機関は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、米国国民の対中感情は急速に悪化しており、中国の軍備増強によって中国が脅威だという見方も強まっていると分析している。
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