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2024年04月28日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
対中追加関税・米国・約３０００億ドル分に最大２５％上乗せ公表（5月14日）
米国・通商代表部は中国からの輸入品のうち約３０００億ドル分に最大２５％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表した。
トランプ政権は中国との貿易交渉で歩み寄りが見られなかったとして１０日、中国からの２０００億ドルの輸入品に関税上乗せを１０％から２５％に大幅に引き上げた。 これに対し中国も報復措置として「米国からの６００億ドル分の輸入品に上乗せ関税を来月１日から最大２５％に引き上げる」と昨夜発表した。...
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Ｇ２０農相会合・日本産食品アピール（5月13日）
新潟市で開かれていたＧ２０農業を担当する閣僚による会合、日本は議長国として日本産食品の輸出拡大をアピールしたが課題が残った。
農林水産物と食品輸出額を１兆円に増やすことを目標に産業を活性化させようという狙いから、食品の輸入規制撤廃も大きなテーマだった。福島の原発事故の後２３の国と地域で新潟の食品の輸入規制が残っている。 レセプションには宮城県産の食材、福島でとれたひらめの寿司など東日本大震災の被災地からの食材を使った料理が並んだ。...
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消費増税めぐり・与野党が議論（5月12日）
１０月に予定される消費税率の引き上げを巡って、与党側は「リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはない」と強調した。
野党側は「景気が悪化している」として引き上げの凍結などを求めた。 自民党・岸田政調会長は「雇用、賃金、国内では堅調。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、引き上げを考えていくと政府は訴え続けている。全世代型の社会保障のために消費税の引き上げを考えていかなければいけない」、公明党・石田政調会長は「リーマンショック級の出来事がない限りという総理の判断、われわれもそうだと思う。...
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米国・トランプ大統領・３０００億ドル分にも関税上乗せの手続き（5月11日）
米国は中国からの２０００億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示でまだ関税を上乗せしていない３０００億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めた。
実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれが出ている。 米国と中国は閣僚級の２日間の交渉でも双方の溝を埋められなかった。交渉のあと、中国側の代表を務める劉鶴副首相は中国メディアの取材に「いくらかの障害はあるものの双方は北京で再び会い、交渉を継続することで合意した」と述べた。...
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速報・米中交渉折り合わず・関税２５％に引き上げへ（5月10日）
米国と中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が終了したが、９日の交渉では折り合わず、トランプ政権は日本時間の午後１時すぎに中国からの輸入品の関税を引き上げ、制裁を強化する方針である。
ホワイトハウスは１０日も交渉を続けるとしている。米国が関税を引き上げれば、中国も報復措置を取る構えを示している。 米中貿易摩擦をめぐっては、閣僚からは交渉による解決を期待する発言が相次いだ。 「時流」内の検索 |
