※2022年6月、更新を終了しています
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議・自由貿易の重要性メッセージに至らず（6月10日）
日本が議長国を務めた福岡市でのＧ２０の会議は米国と中国との貿易摩擦が激しさを増し、世界経済への悪影響が懸念される中での開催となった。成果としてまとめた共同声明では世界経済が下ぶれするリスクとして、貿易摩擦の激化などを挙げた上でＧ２０各国がこれらのリスクに対処するため、さらなる行動をとる用意があると明記した。
その一方で、日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性は各国の意見の隔たりから声明には盛り込まれなかった。...
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日本が議長国を務めた福岡市でのＧ２０の会議は米国と中国との貿易摩擦が激しさを増し、世界経済への悪影響が懸念される中での開催となった。成果としてまとめた共同声明では世界経済が下ぶれするリスクとして、貿易摩擦の激化などを挙げた上でＧ２０各国がこれらのリスクに対処するため、さらなる行動をとる用意があると明記した。
その一方で、日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性は各国の意見の隔たりから声明には盛り込まれなかった。
また、茨城県・つくばで開かれていた貿易担当の閣僚会合でも声明には保護主義に対抗するという表現は盛り込まれず、全体として摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らなかった。
きのうは、米中の貿易交渉の主要メンバーである米国のムニューシン財務長官と中国の中央銀行・中国人民銀行の易綱総裁が会談し、ほぼ１か月ぶりに両国が意見を交わしたものの大きな進展はなかったとみられる。
また、Ｇ２０の会議の場で中国の劉昆財務相は特定の相手に対して、保護主義的な措置を取ることは貿易不均衡の解決に役立たないだけでなく、世界経済の成長を損なうと米国の交渉姿勢を厳しく批判し貿易摩擦の当事者である米中の歩み寄りは見られなかった。
貿易摩擦の緩和に向けた課題は今月２８日から大阪で開催され、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席も出席する予定のＧ２０サミットに持ち越された形で議長国・日本の手腕が改めて試されることになる。
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Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議・共同声明の最終案（6月9日）
福岡市で開かれているＧ２０財務相中央銀行総裁会議の共同声明の最終案が明らかになった。
最終案によると、世界経済の見通しについて「今年の後半から来年にかけて緩やかに持ち直すと見られるが、下振れするリスクがある。特に貿易摩擦と地政学的リスクが激化している」と指摘している。
そのうえで「Ｇ２０各国はこれらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記した。
一方「貿易摩擦の背景にある各国の収支の不均衡を是正するためには、貿易だけでなくサービスや資本の取り引きも見る必要がある」と指摘し、「Ｇ２０の協調の下、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要」としている。...
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福岡市で開かれているＧ２０財務相中央銀行総裁会議の共同声明の最終案が明らかになった。
最終案によると、世界経済の見通しについて「今年の後半から来年にかけて緩やかに持ち直すと見られるが、下振れするリスクがある。特に貿易摩擦と地政学的リスクが激化している」と指摘している。
そのうえで「Ｇ２０各国はこれらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記した。
一方「貿易摩擦の背景にある各国の収支の不均衡を是正するためには、貿易だけでなくサービスや資本の取り引きも見る必要がある」と指摘し、「Ｇ２０の協調の下、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要」としている。
巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては「先にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がまとめた作業計画をＧ２０としても承認し、来年２０２０年中に国際的に統一したルールの案が出せるようさらに努力していく」としている。
Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議はこの声明案をまもなく採択し、麻生副総理兼財務大臣らが記者会見して会議の成果を説明する予定となった。
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貿易摩擦の中・Ｇ２０（6月8日）
Ｇ２０主要２０カ国の財務相中央銀行総裁会議がきょう福岡市で開幕する。麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が議長を務める。
米国と中国の間で貿易摩擦が激化し世界経済が下振れするリスクが増す中、対立の緩和に向けて各国が協調できるかが最大の焦点になる。
共同声明には“不均衡是正は２国間の関税応酬ではなく多国間の枠組みで議論することが重要”とするメッセージを盛り込む方向で調整が進められている。...
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Ｇ２０主要２０カ国の財務相中央銀行総裁会議がきょう福岡市で開幕する。麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が議長を務める。
米国と中国の間で貿易摩擦が激化し世界経済が下振れするリスクが増す中、対立の緩和に向けて各国が協調できるかが最大の焦点になる。
共同声明には“不均衡是正は２国間の関税応酬ではなく多国間の枠組みで議論することが重要”とするメッセージを盛り込む方向で調整が進められている。
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２か月ぶり改善も・基調判断は悪化続く（6月7日）
内閣府が発表したことし４月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は平成２７年を１００として１０１．９となり、前の月を０．８ポイント上回って２か月ぶりに改善した。
新型車の投入に伴って自動車の生産が増えたことや、食料品や飲料の卸売り業で販売が好調だったことなどが主な要因である。
ただ指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に達しなかったため、２か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す“悪化”となった。...
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内閣府が発表したことし４月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は平成２７年を１００として１０１．９となり、前の月を０．８ポイント上回って２か月ぶりに改善した。
新型車の投入に伴って自動車の生産が増えたことや、食料品や飲料の卸売り業で販売が好調だったことなどが主な要因である。
ただ指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に達しなかったため、２か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す“悪化”となった。
一方、政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は先月の段階でも“景気は緩やかな回復が続いている”という判断を維持している。
内閣府では「先日発表されたことし１月から３月の法人企業統計調査でも企業の営業利益は好調だったが、基準に照らすと景気動向指数の基調判断を上方修正するには至らなかった」としている。
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安倍首相・在任期間が歴代単独３位に・憲政史上最長になるか（6月7日）
安倍首相の首相としての在任期間が通算２７２１日となり、初代首相・伊藤博文を抜き戦前を含め歴代単独３位となった。
安倍首相の自民党総裁としての任期は再来年９月末までで、８月には佐藤栄作を抜き戦後最長に、１１月には桂太郎を抜き憲政史上最長になる。
安倍首相としては、今夏の参議院選挙で勝利し憲法改正を目指すとともに、全世代型社会保障制度実現などに取り組みたい考えだ。
消費税率の引き上げ前に、米国と中国の貿易摩擦などの影響で世界経済の先行きは不透明感を増しており、自民党内からも見送りを求める声が出ている。...
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安倍首相の首相としての在任期間が通算２７２１日となり、初代首相・伊藤博文を抜き戦前を含め歴代単独３位となった。
安倍首相の自民党総裁としての任期は再来年９月末までで、８月には佐藤栄作を抜き戦後最長に、１１月には桂太郎を抜き憲政史上最長になる。
安倍首相としては、今夏の参議院選挙で勝利し憲法改正を目指すとともに、全世代型社会保障制度実現などに取り組みたい考えだ。
消費税率の引き上げ前に、米国と中国の貿易摩擦などの影響で世界経済の先行きは不透明感を増しており、自民党内からも見送りを求める声が出ている。
政権幹部の中にも衆参同日選挙を求める声もあり、難しい判断を迫られることも予想される。
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