※2022年6月、更新を終了しています
河野外相・中央アジア５ヶ国と・中国念頭に協力強化（5月19日）
日本は、中国やロシアと隣接し豊富なエネルギー資源がある中央アジアへの関与を強めようと平成１６年から定期的に外相会合を開いている。タジキスタンで開かれた会合には、河野外務大臣のほかカザフスタンなど５ヶ国の外相らが出席した。
会合では、中国が中央アジアへの経済進出に力を入れていることを念頭に、日本とともに透明性や財政の健全性など国際スタンダードに沿った質の高いインフラの整備やビジネス環境の改善を推進していくことを確認した。...
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日本は、中国やロシアと隣接し豊富なエネルギー資源がある中央アジアへの関与を強めようと平成１６年から定期的に外相会合を開いている。タジキスタンで開かれた会合には、河野外務大臣のほかカザフスタンなど５ヶ国の外相らが出席した。
会合では、中国が中央アジアへの経済進出に力を入れていることを念頭に、日本とともに透明性や財政の健全性など国際スタンダードに沿った質の高いインフラの整備やビジネス環境の改善を推進していくことを確認した。
また、観光の振興に向けて人材交流などの支援を行うことや、日本からの観光客の増加につなげるため、１つのビザで中央アジア５ヶ国への入国が可能になる新たな仕組みの導入を検討することで合意した。
巨大経済圏構想・一帯一路を掲げる中国が近年、影響力を強める中央アジア。一方で、インフラ整備で受けた財政支援はそのまま中国に対する借金となり、中央アジア各国では債務の罠に陥るとの懸念が広がっている。
日本政府としては、透明性や財政の健全性など質の高さを強調するとともに、観光や農業など幅広く連携を深めることで存在感を示したい考えである。
河野外相は「農業、運輸、物流分野もフォローアップする行動計画も採択した」と述べた。
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同日選・準備加速（5月18日）
今の国会で安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、菅官房長官は衆議院解散の大義になりうるという認識を示した。与野党双方からは解散風が強まるという声も出ていて衆参同日選挙も想定しながら準備が加速されそう。
菅官房長官は「（衆議院解散の大義には）当然なるのではないか」と話した。与党内からは官房長官が解散の大義に言及した意味は大きく解散風が強まるだろうという意見やあくまで一般論として当たり前の発言をしたのではないかという冷静な受け止めも出ている。...
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今の国会で安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、菅官房長官は衆議院解散の大義になりうるという認識を示した。与野党双方からは解散風が強まるという声も出ていて衆参同日選挙も想定しながら準備が加速されそう。
菅官房長官は「（衆議院解散の大義には）当然なるのではないか」と話した。与党内からは官房長官が解散の大義に言及した意味は大きく解散風が強まるだろうという意見やあくまで一般論として当たり前の発言をしたのではないかという冷静な受け止めも出ている。
これに対し立憲民主党・福山幹事長は「大義がないので不信任案の提出を大義にせざるを得ないのではないか」と批判した。
一方野党側は「解散風は強くなるだろうが選挙の準備を進めるだけだ」といった声が出ている。
立憲民主党・枝野代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。野党第一党の責任として今の政権の暴走を食い止めてこれに変わりうる政権の選択肢とならなければならない」と話した。
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次は日本か？“日本の自動車輸出制限”トランプ大統領検討か（5月17日）
貿易摩擦で中国に圧力をかけ続ける米国のトランプ政権。日本からの自動車輸出が、貿易赤字の原因だと不満を示してきたトランプ大統領。新たな対策を検討していることが明らかになった。
日本やＥＵ・ヨーロッパ連合に対し、自動車の輸出台数を制限させる対策を求める、大統領令を検討していると米国メディアが伝えた。
日本の自動車を巡っては、去年９月の日米首脳会談で、貿易交渉が行われている間、米国は関税の引き上げを行わないことを確認していた。...
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貿易摩擦で中国に圧力をかけ続ける米国のトランプ政権。日本からの自動車輸出が、貿易赤字の原因だと不満を示してきたトランプ大統領。新たな対策を検討していることが明らかになった。
日本やＥＵ・ヨーロッパ連合に対し、自動車の輸出台数を制限させる対策を求める、大統領令を検討していると米国メディアが伝えた。
日本の自動車を巡っては、去年９月の日米首脳会談で、貿易交渉が行われている間、米国は関税の引き上げを行わないことを確認していた。
そこで、関税の引き上げを先送りする代わりに、輸出の制限を求めるという。
菅官房長官は「仮に自動車及び部品に対し広範な輸入制限措置が発動された場合、米国経済、世界経済に悪影響を及ぼすことから今後の動向をしっかり注視したい」とコメントした。
輸出制限には、日本、ＥＵともに、強く反対する考えで、今後の貿易交渉の焦点になる可能性が浮上している。
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消費増税・自民党“予定どおり１０月”財政再建・基本方針に明記する（5月16日）
財政再建に向けた検討を進めている自民党の推進本部がまとめた基本方針では「財政は今、直ちに危機ではないが、将来に渡っても大丈夫とはならない」と指摘している。
その上で１０月の消費税率の引き上げについて、「リーマンショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり１０％に引き上げる」と明記している。
そして「経済再生と財政健全化に着実に取り組み。政府が目標に掲げる２０２５年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」と強調している。...
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財政再建に向けた検討を進めている自民党の推進本部がまとめた基本方針では「財政は今、直ちに危機ではないが、将来に渡っても大丈夫とはならない」と指摘している。
その上で１０月の消費税率の引き上げについて、「リーマンショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり１０％に引き上げる」と明記している。
そして「経済再生と財政健全化に着実に取り組み。政府が目標に掲げる２０２５年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」と強調している。
推進本部はきょう会合を開き、こうした基本方針を正式に了承し、政府に消費税率の引き上げの確実な実施を求めていくことにしている。
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消費税めぐり与党内で意見（5月15日）
きのう発表された働く人たちに景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査では先行きを示す指数が３カ月連続で悪化し、おととい発表された景気動向指数も基調判断が悪化に下方修正された。
１０月の消費税率の引き上げについて自民党・二階幹事長は「よほどのことがないかぎり変更はない」、萩生田幹事長代行は「直ちに（増税の）延期、凍結の判断の基準になるとは思っていない」とコメントした。
消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示したほか、与党内では必要に応じて追加の経済対策を検討すべきだという意見も出ている。...
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きのう発表された働く人たちに景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査では先行きを示す指数が３カ月連続で悪化し、おととい発表された景気動向指数も基調判断が悪化に下方修正された。
１０月の消費税率の引き上げについて自民党・二階幹事長は「よほどのことがないかぎり変更はない」、萩生田幹事長代行は「直ちに（増税の）延期、凍結の判断の基準になるとは思っていない」とコメントした。
消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示したほか、与党内では必要に応じて追加の経済対策を検討すべきだという意見も出ている。
これに対し野党側は、政府の認識をただす必要があるとして予算委員会の集中審議の早期開催を求めている。
与党側は応じない方針だが、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙の見方も出る中、来週には、ＧＤＰ国内総生産の速報値が発表されるなど今後の景気の動向が焦点となる。
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日欧に車輸出制限要求か（再生）
