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2024年05月06日(月)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
米国トランプ大統領・ＩＮＦ全廃条約破棄決定「核軍縮の新たな枠組みづくり必要」（2月2日）
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は２月２日をもってＩＮＦ全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。
米国政府はロシアがＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。 １９８７年に調印されたＩＮＦ全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
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巨大自由貿易圏・きょう誕生（2月1日）
日本とＥＵが結んだＥＰＡがきょう発効し、世界最大規模の巨大自由貿易圏が誕生する。
日本側は農林水産品など９４％の品目（ワイン、スパークリングワイン、衣類はきょう撤廃、パスタ、チョコレート菓子は１０年後に撤廃、ソフトチーズは１４年後撤廃）で、ＥＵ側は９９％の品目で関税が撤廃（しょうゆ、みそ、日本酒、牛肉、乾麺の撤廃、乗用車は７年後撤廃）。 山形県の製麺会社はＥＰＡを機に、ヨーロッパの輸出に乗り出す。...
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災害時・被災地に派遣・「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」体制強化へ（1月31日）
南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害に備えるため、国土交通省は緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」について、体制を強化する。
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、二次災害を防ぐための被害状況の調査や復旧作業の技術的な支援に当たる。 石井国土交通相は「総力を挙げて防災減災対策に取り組む」と述べた。国土交通省は、専門技術を持った人材を民間企業から募り体制を強化する方針を確認した。 米国家情報長官“北朝鮮の核放棄可能性低い”（1月30日）
米国の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は議会上院の情報委員会で、北朝鮮について証言し、金正恩朝鮮労働党委員長は対外的には非核化に積極的な姿勢を示しているものの北朝鮮に非核化に反する行動が見られると指摘した。
そのうえで「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにした。...
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統計調査問題・消費税率など通常国会で論戦へ（1月29日）
安倍総理大臣は施政方針演説で消費税率の１０％への引き上げに理解を求めたほか、厚生労働省などの統計調査の問題を陳謝し、信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示した。
これに対し、野党側は立憲民主党の枝野代表が「統計調査の問題の全貌解明や再発防止に向けた具体的な話などに言及がなく、完全に問題から逃げている」と述べるなど全容解明や再発防止を求め、批判を強めている。 また、安倍総理大臣が、自民党の役員会で今年度の第２次補正予算案の早期成立と新年度予算案の年度内成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は集中審議の開催など徹底した審議を求めていく方針だ。...
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日・EU EPAが発効 輸入ワイン・チーズ値下げ(19/02/01)（再生）
