※2022年2月、更新を終了しています
首都圏の鉄道各社・順次運転再開も一部運転見合わせ（10月13日）
首都圏の鉄道各社はほとんどの路線で順次運転を再開しているが、一部の路線では安全確認のため運転見合わせが続いている。
東海道新幹線と山陽新幹線はきょうの始発から運転を再開した。
上越新幹線も運転を再開した。
ＪＲ東日本によると北陸新幹線は長野県にある車両センターが浸水した影響などで運転再開の見通しは立っていない。
東北新幹線と秋田新幹線も線路の土砂の撤去に時間がかかっていて、運転再開の見込みは立っていない。...
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首都圏の鉄道各社はほとんどの路線で順次運転を再開しているが、一部の路線では安全確認のため運転見合わせが続いている。
東海道新幹線と山陽新幹線はきょうの始発から運転を再開した。
上越新幹線も運転を再開した。
ＪＲ東日本によると北陸新幹線は長野県にある車両センターが浸水した影響などで運転再開の見通しは立っていない。
東北新幹線と秋田新幹線も線路の土砂の撤去に時間がかかっていて、運転再開の見込みは立っていない。
山形新幹線はすでに終日運転見合わせを決定した。
ＪＲの在来線は山手線や中央総武線など、順次運転を再開した。
ただ運転を見合わせている路線も多く、安全の確認が取れ次第運転を再開する。
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明日、明後日・私鉄でも計画運休（10月11日）
東京メトロの計画運休は、午後１時ごろに丸ノ内線（茗荷谷～銀座）、日比谷線（北千住～南千住）、東西線（東陽町～西船橋）、有楽町線（和光市～地下鉄成増、豊洲～新木場）、副都心線（和光市～地下鉄成増）になる。
あさっては同じ区間で始発から午前中にかけて運転を取りやめる可能性がある。都営地下鉄はあす午後２時以降に都営三田線（本蓮沼～西高島平）、都営新宿線（大島～本八幡）。...
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東京メトロの計画運休は、午後１時ごろに丸ノ内線（茗荷谷～銀座）、日比谷線（北千住～南千住）、東西線（東陽町～西船橋）、有楽町線（和光市～地下鉄成増、豊洲～新木場）、副都心線（和光市～地下鉄成増）になる。
あさっては同じ区間で始発から午前中にかけて運転を取りやめる可能性がある。都営地下鉄はあす午後２時以降に都営三田線（本蓮沼～西高島平）、都営新宿線（大島～本八幡）。小田急電鉄はあす午前９時以降に運転本数を減らし、正午までに全ての運転を取りやめる。
終日取りやめは特急ロマンスカーの直通運転（東京メトロ千代田線）。京王電鉄は京王線と京王井の頭線をあす正午以降、本数を減らし、午後２時ごろまでに運転を取りやめる。
西武鉄道はあす午後１時以降、全線で順次運転を取りやめる。
東急電鉄はあす、東横線は始発から、それ以外の路線は午前１１時半ごろから順次運転を取りやめる。
東武鉄道はあす午前１１時ごろから順次運転の本数を減らし、午後１時ごろから終日運転を取りやめる。
相模鉄道は午前１１時ごろから終日運転を見合わせ。つくばエクスプレスはあす午後１時以降、全線で運転を取りやめる。
東京モノレールはあす午後４時ごろから全線で運転見合わせ。ゆりかもめはあす午後２時から全区間で運転取りやめ。りんかい線はあす正午ごろから全区間で終日運転取りやめる。
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韓国政府・ＷＴＯ提訴手続き・輸出管理めぐる日韓協議・きょう開催（10月10日）
日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして、韓国政府がＷＴＯ・世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の二国間協議が日本時間のきょう夕方からスイスで行われる。
ＷＴＯの規定では、手続きの第１段階として当事国同士が協議することになっている。
これまで日本は、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置は、軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。...
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日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして、韓国政府がＷＴＯ・世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の二国間協議が日本時間のきょう夕方からスイスで行われる。
ＷＴＯの規定では、手続きの第１段階として当事国同士が協議することになっている。
これまで日本は、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置は、軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。
また、軍事転用の恐れがないと確認できたものは、輸出許可を出していることから、ＷＴＯで禁止される貿易の制限的な措置にはあたらないと主張している。
日本としては、二国間協議でも輸出の際に必要な手続きの運用方法や、民間利用向けの輸出を制限する意図はないことなどを、改めて韓国側に説明する方針である。
一方韓国は、政治的な動機に基づく差別的な措置で、ＷＴＯのルール違反だと主張している。
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米国・中国・ハイテク争いの切り札？中国版ナスダック（10月10日）
ことし６月、上海で行われた金融フォーラムで新たな証券市場・科創板の設立が宣言された。
中国・劉鶴副首相は「“科創板”を通じてより多くのイノベーション型企業を育て経済のレベルアップにつなげなければならない」と述べた。
「科創板」の狙いは、民間資金をハイテクベンチャー育成に振り向けることである。
７月の取り引き初日には２５社が上場、全銘柄で値上がりする順調な滑り出しとなった。科創板が意識したのは米国のナスダック。...
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ことし６月、上海で行われた金融フォーラムで新たな証券市場・科創板の設立が宣言された。
中国・劉鶴副首相は「“科創板”を通じてより多くのイノベーション型企業を育て経済のレベルアップにつなげなければならない」と述べた。
「科創板」の狙いは、民間資金をハイテクベンチャー育成に振り向けることである。
７月の取り引き初日には２５社が上場、全銘柄で値上がりする順調な滑り出しとなった。科創板が意識したのは米国のナスダック。科創板は習近平主席の肝いりで設立された。自前でハイテク産業を育成する切り札としている。
習近平国家主席は「上海を金融とイノベーションの中心とする。イノベーションがあって初めて世界の経済発展のボトルネックを突破できる」と述べた。
現在では約３０のハイテクベンチャー企業が上場しており、半導体の設計会社・瀾起テクノロジーは大型サーバーに用いる半導体の設計に特化している。
製品によっては５０％近い世界シェアを占める。
瀾起テクノロジー・梁副社長は「科創板はハイテク企業の利益に非常にマッチした市場」と述べた。
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ホワイトハウス“民主党の弾劾調査は違憲”協力しない意向表明（10月9日）
米国・トランプ大統領は民主党の有力大統領候補・バイデン前副大統領の息子が、父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月ウクライナ・ゼレンスキー大統領との電話会談でこの企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
この疑惑を巡り民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められているが、これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らに宛てて書簡を送った。...
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米国・トランプ大統領は民主党の有力大統領候補・バイデン前副大統領の息子が、父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月ウクライナ・ゼレンスキー大統領との電話会談でこの企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
この疑惑を巡り民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められているが、これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らに宛てて書簡を送った。
この中でホワイトハウスは、トランプ大統領には民主党が招く証人への反対尋問や証拠へのアクセスなどさまざまな権利が認められていないとして、基本的な公平性や憲法で保障された適正な手続きに違反しているとして、調査に協力しない意向を表明した。
一方ことし８月までウクライナで検事総長を務めたルツェンコは８日、ラジオ局のインタビューに答え、バイデンの息子が企業の役員として受け取った報酬は総額でおよそ１００万ドルに上ると述べ日本円にして１億円を超える巨額の報酬を受け取っていた可能性を指摘し、トランプ大統領の主張に賛同する考えを示した。
ウクライナを巡る疑惑は来年の大統領選挙の情勢にも影響を及ぼしている。民主党の候補者選びで首位を独走していたバイデンの支持率が急落し、左派のウォーレン上院議員が各種世論調査の平均値でバイデンを上回り初めてトップとなった。
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東海道新幹線は運転再開 在来線は昼ごろまで運休(19/10/13)（再生）
