テレビえんすぽ
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【風の流れ】

ロシア・ドーピング問題が五輪直撃か?(11月10日)
ロシアとオリンピックを巡る事件で思い出すのは、ソ連時代の1980年7月に開催されたモスクワ五輪が、とても淋しいオリンピック大会だったことだ。
ソ連のアフガン侵攻に抗議し、アメリカが先導するかたちで西側諸国の多くが参加をボイコットしたからだった。

35年後の今日、ロシア陸上界のドーピング問題で、WADA世界アンチドーピング機構の第三者委員会はロシアが1400余りの検体を破棄するなど禁止薬物の使用を隠ぺいしたり検査逃れのためのわいろなどの不正行為が日常化していたとしてインターポール・国際刑事警察機構に証拠を提供したとの報道があった。...
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中国での人権状態(11月9日)
中国の経済は、世界第2位の実力を誇り、3位の日本にGDPで2倍の大差をつけている。更に英国を始めとした国々の参加を受け、AIIBを設立し積極的に各国のインフラ投資に関与してゆく方針でもある。
また欧州を始めとし、東アジアの外交政策も積極的に進めている。

その一方で、国内では人権活動家等の獄中不審死などが後を絶たない。そうした状況を次のようにGLOBALiがタイムリーに報告している。



中国で度重なる人権活動家の獄中不審死
中国は以前から人権問題について、国際社会や人権団体から批判を受けてきたが、習近平体制となって以降、活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などが一層激しさを増している。...
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「人権派」弁護士拘束の正当性を強調 中国当局(15/09/22)(再生)


ロシア航空機墜落事件(11月6日)
今、ロシア航空機の墜落原因を巡って、様々な憶測が飛び交っている。

英国政府はエジプトシナイ半島でのロシア民間機墜落がイスラミックステート(IS)によるものという認識を強め、イギリスとシナイ半島の観光地シャルム・エル・シェイク間のフライトを全て取りやめ、エールフランスもシナイ半島上空を避けるべく航路を変更した。

仏『フィガロ紙』は現段階で「もしこの墜落がISによるという痕跡が確認されたら、ISには一石三鳥」と報じる。...
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中国今後の影響力(11月5日)
日本では、中国の話題が毎日のように語られている。
当ポータルサイトの「時流」「GLOBALi」でも、ここ毎日取り上げられている。...
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李首相「日中の経済関係を強化を」経済団体が訪中(15/11/05)(再生)


中国次期5ヵ年計画の方針(11月4日)
中国共産党は、2016年から始まる新5ヵ年計画で、産業の高度化と環境対策に力を入れるようだ。
国内の景気が減速する中、安い人件費や基盤整備を目的にした投資から脱却を図ろうとしている。
経済成長率は6.5%以上が必要だとしている。

重点育成対象は、IT、ロボット、航空宇宙、鉄道、新素材、創薬などのようだ。
労働集約的産業構造からの脱却を狙い、同時に人民からの要求が高い環境問題に力を注ぐ計画のようだ。...
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習主席“年間経済成長率6.5%以上に”保つ方針(15/11/04)(再生)


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