※2022年2月、更新を終了しています
行き詰まる日本の原発輸出戦略（1月18日）
政府が掲げる原発輸出戦略だが、日立製作所は英国での原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。
日本の技術による原発建設は計画が次々頓挫し岐路に立たされている。
建設計画は２０１２年から日立が英国中部で進めてきた。
凍結理由は安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、英国政府との調整に時間の採算を見通せないためとしている。日立は約３０００億円を特別損失として計上する。
原発輸出は安倍総理のトップセールスで進められてきた成長戦略の柱の一つ、海外での受注を通し原発産業の技術の維持、人材確保の狙いもあった。...
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政府が掲げる原発輸出戦略だが、日立製作所は英国での原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。
日本の技術による原発建設は計画が次々頓挫し岐路に立たされている。
建設計画は２０１２年から日立が英国中部で進めてきた。
凍結理由は安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、英国政府との調整に時間の採算を見通せないためとしている。日立は約３０００億円を特別損失として計上する。
原発輸出は安倍総理のトップセールスで進められてきた成長戦略の柱の一つ、海外での受注を通し原発産業の技術の維持、人材確保の狙いもあった。
リトアニア、ベトナム、トルコなどで日本企業による原発建設計画が持ち上がった。
しかし安全コスト対策などのコスト増、マネージメントの失敗、予算不足などで計画が行き詰まった。
進行中の案件はゼロになり、一方世界の原発建設で存在感を増しているのはロシアと中国となった。
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不適切な手法で統計調査・マ二ュアル隠ぺい目的で削除か（1月17日）
厚生労働省が行う毎月勤労統計調査の件で、大規模な事業所の全てを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかった。
不適切な手法は平成１６年から始まり、担当部署の当時のマニュアルに「大規模事業所が集中している東京都では、すべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」と、その手法を認める記述があった。
４年前の平成２１年のマニュアルからはこうした記述が削除されていたということ。...
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厚生労働省が行う毎月勤労統計調査の件で、大規模な事業所の全てを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかった。
不適切な手法は平成１６年から始まり、担当部署の当時のマニュアルに「大規模事業所が集中している東京都では、すべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」と、その手法を認める記述があった。
４年前の平成２１年のマニュアルからはこうした記述が削除されていたということ。その後も調査手法は是正されなかったことから不適切であることを認識して隠蔽目的で削除した可能性があり、厚生労働省は詳しいいきさつを調べている。
この問題を受けて政府は異例の対応をとる。
今回問題が明らかになった統計調査は、雇用保険や労災保険の算定などにも利用されている。
このため、推計で延べおよそ２０００万人が雇用保険や労災保険などを本来より少なく支給されていた。
政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給する方針で追加の支給額に加え、その事務にかかる費用なども含めると全体の費用は合わせて７９５億円に上ることが分かった。
政府は、あす予算案を決定し直し、修正した予算案を今月召集される通常国会に提出することにしている。一度閣議決定した予算案を決定し直すのは、極めて異例である。
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米国メディア・“トランプ大統領が去年ＮＡＴＯ離脱の意向示す”（1月16日）
１５日付の米国の有力紙ニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として、トランプ大統領が去年軍事同盟の必要性に疑問を呈し、複数回にわたってＮＡＴＯからの離脱の意向を周囲に示していたと伝えた。
トランプ大統領は、去年７月に行われたＮＡＴＯの首脳会議の前後に政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けてマティス前国防長官らが離脱しないよう説得に当たった。
また米国政府の高官は、加盟国に対し、首脳会議の前にＮＡＴＯの重要性を確認する合意文書をまとめるよう求めた。...
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１５日付の米国の有力紙ニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として、トランプ大統領が去年軍事同盟の必要性に疑問を呈し、複数回にわたってＮＡＴＯからの離脱の意向を周囲に示していたと伝えた。
トランプ大統領は、去年７月に行われたＮＡＴＯの首脳会議の前後に政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けてマティス前国防長官らが離脱しないよう説得に当たった。
また米国政府の高官は、加盟国に対し、首脳会議の前にＮＡＴＯの重要性を確認する合意文書をまとめるよう求めた。
各国がＮＡＴＯに拠出している費用について、トランプ大統領はかねてから米国の負担が大きく不公平だとヨーロッパ各国を批判するなど亀裂が表面化している。
米国がＮＡＴＯから離脱すればロシアの影響力拡大は避けられず、同盟関係の重要性を主張してきたマティス前国防長官が辞任したことでトランプ大統領が離脱の主張を強める可能性もあり、ニューヨークタイムズは加盟国のあいだで懸念が広がっていると伝えている。
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中国の裁判所・カナダ人被告・やり直し裁判で死刑判決（1月15日）
去年１１月の一審の判決で、麻薬を密輸した罪で中国の裁判所から懲役１５年を言い渡されたカナダ人の被告については、高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院が先月、判決は軽すぎるとした検察側の主張を認め、審理のやり直しを命じていた。
国営の新華社通信によると、きのうやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連市の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり、社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡した。...
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去年１１月の一審の判決で、麻薬を密輸した罪で中国の裁判所から懲役１５年を言い渡されたカナダ人の被告については、高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院が先月、判決は軽すぎるとした検察側の主張を認め、審理のやり直しを命じていた。
国営の新華社通信によると、きのうやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連市の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり、社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡した。
裁判長は判決に不服の場合、遼寧省高級人民法院に上訴できると告げた。
中国とカナダをめぐっては、中国の通信機器大手のファーウェイの副会長が先月、米国の要請でカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人が相次いで拘束され、報復措置との見方が広がっている。
中国の裁判所は共産党の指導のもとにあり、今回の死刑判決もカナダに外交的な圧力を加える狙いがあるのではないかという見方が出ている。
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フランス極右政党“ＥＵに集中の権限取り戻す”（1月14日）
ＥＵ議会にあたるヨーロッパ議会はことし５月加盟各国で議員を選ぶ選挙が予定されている。
この選挙に向け、フランスの極右政党・国民連合・ルペン党首はパリで党会合を開き、１２人の候補を発表した。
ルペン党首は「ＥＵに予算や法律を作る権限が集中しているとしてそれを取り戻す」と訴え、ＥＵに権限を集中させるというマクロン大統領との対決姿勢を鮮明にしている。
先月の世論調査ではルペン党首率いる国民連合が２４％、マクロン大統領率いる共和国前進が１８％となっている。...
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ＥＵ議会にあたるヨーロッパ議会はことし５月加盟各国で議員を選ぶ選挙が予定されている。
この選挙に向け、フランスの極右政党・国民連合・ルペン党首はパリで党会合を開き、１２人の候補を発表した。
ルペン党首は「ＥＵに予算や法律を作る権限が集中しているとしてそれを取り戻す」と訴え、ＥＵに権限を集中させるというマクロン大統領との対決姿勢を鮮明にしている。
先月の世論調査ではルペン党首率いる国民連合が２４％、マクロン大統領率いる共和国前進が１８％となっている。
ＥＵに懐疑的な主張はヨーロッパ各国に広がっていて、どこまで勢力を増すか注目されている。
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原発凍結に地元は困惑 「残念な決定で大打撃」(19/01/18)（再生）
