※2022年2月、更新を終了しています

中国・日本など５か国「為替監視リスト」 に（10月18日）

米国財務省は１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表した。

報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国は無かったが、多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替捜査を行っていないかチェックしていくとしている。

日本に関しては「ほぼ６年間為替市場に介入していない」と指摘した上で、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしている。...

米国財務省は１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表した。

報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国は無かったが、多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替捜査を行っていないかチェックしていくとしている。

日本に関しては「ほぼ６年間為替市場に介入していない」と指摘した上で、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしている。
米国・ムニューシン財務長官は「われわれは米国の労働者と企業が平等な条件で競争できるよう積極的に対応していく」と述べた。

北朝鮮・局長がロシア再訪問（10月18日）

ＩＳ標榜の国家・事実上崩壊する（10月18日）

ＩＳが３年前から支配し“首都”と位置づけてきたラッカ。軍事作戦を続けてきたクルド人勢力を主体とする「シリア民主軍」は１７日、ＩＳの戦闘員が最後まで抵抗を続けていたラッカ中心部の病院とスタジアムを制圧、ＩＳのテロリストからラッカを完全に解放したと声明を発表した。

ＩＳが標榜してきた“イスラム国家”は事実上崩壊した。

シリア民主軍は地雷除去など終えたうえで記者会見を開いて正式に勝利を宣言することにしている。...

ＩＳが３年前から支配し“首都”と位置づけてきたラッカ。軍事作戦を続けてきたクルド人勢力を主体とする「シリア民主軍」は１７日、ＩＳの戦闘員が最後まで抵抗を続けていたラッカ中心部の病院とスタジアムを制圧、ＩＳのテロリストからラッカを完全に解放したと声明を発表した。

ＩＳが標榜してきた“イスラム国家”は事実上崩壊した。

シリア民主軍は地雷除去など終えたうえで記者会見を開いて正式に勝利を宣言することにしている。
隣国トルコに逃れているシリア難民は当然歓迎した。

過激な思想国家を作ろうとしたＩＳ。首都と位置付けたラッカが制圧されたことでその野望は打ち砕かれた。
しかし、国際社会によってＩＳの脅威がなくなったわけではない。過激な極端な思想は世界に拡散している。

ヨーロッパやアジアなどでその思想を受けたグループや個人のテロ事件は後を絶たない。
イスラム教徒への差別・偏見が広がり孤立を深めた移民の若者などが過激な思想にはしるという悪循環も生まれており、日本も含めた国際社会は長期にわたる過激派対策を進めていくことが求められることになる。

「パナマ文書」報道の記者・車爆発で死亡（10月17日）

地中海の島国マルタの地元メディアによると１６日マルタ本島北部で「パナマ文書」の報道に加わった地元の女性記者のカルアナガリチアが運転する車が自宅を出発した直後に爆発し死亡した。

車は道路脇にある畑まで吹き飛ばされて大破した。
カルアナガリチアはマルタで政治家の腐敗を厳しく追及する記者として知られていて、世界各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れを暴いたパナマ文書の調査報道にも加わり、マルタのムスカット首相の妻がパナマに会社を置いて資産を隠していたとする疑惑を報じていた。...

地中海の島国マルタの地元メディアによると１６日マルタ本島北部で「パナマ文書」の報道に加わった地元の女性記者のカルアナガリチアが運転する車が自宅を出発した直後に爆発し死亡した。

車は道路脇にある畑まで吹き飛ばされて大破した。
カルアナガリチアはマルタで政治家の腐敗を厳しく追及する記者として知られていて、世界各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れを暴いたパナマ文書の調査報道にも加わり、マルタのムスカット首相の妻がパナマに会社を置いて資産を隠していたとする疑惑を報じていた。

マルタ・ムスカット首相は「最も厳しい批判者だったが、このような野蛮な行為は正当化できない。報道の自由への攻撃」と非難し、徹底的に捜査するよう関係機関に指示した。

地元メディアはカルアナガリチアが殺害の２週間前に脅迫を受けているとして警察に相談していたと伝えるなど 調査報道を続けてきた記者が爆弾で殺害されたことに衝撃が広がって いる。

日米経済対話・共同成果文書発表（10月17日）

米国・ホワイトハウスで開かれた日米経済対話は先ほど５時半過ぎに終了し、共同の成果文書を発表した。
この上で、米国が自動車の輸出をしやすくなるよう審査手続きを簡単化する措置を検討することや、インフラ整備や天然ガスなど輸出に向けた協力などを盛り込んだ。

焦点の貿易については、米国が日米２国間の貿易交渉に関心を示している一方、日本はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）といった多国間の枠組みを重視し、立場が隔たっているため具体的には言及しない見通し。...

米国・ホワイトハウスで開かれた日米経済対話は先ほど５時半過ぎに終了し、共同の成果文書を発表した。
この上で、米国が自動車の輸出をしやすくなるよう審査手続きを簡単化する措置を検討することや、インフラ整備や天然ガスなど輸出に向けた協力などを盛り込んだ。

焦点の貿易については、米国が日米２国間の貿易交渉に関心を示している一方、日本はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）といった多国間の枠組みを重視し、立場が隔たっているため具体的には言及しない見通し。

来月２１日にはトランプ大統領が来日し日米首脳交渉が行われる見込み。

ペンス副大統領が「北朝鮮の前例のない挑発に対し、日米はキムジョンウン政権の孤立に向け緊密に連携していく」、麻生副総理財務相は「北朝鮮はこれまでにない差し迫った脅威となっており、日米同盟の重要性はさらに増した」と述べた。

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