米国高官・ソロモン諸島訪問“懸念と警告”(4月23日)
米国・ホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)のキャンベルインド太平洋調整官らが、きのう、ソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相らと会談した。ホワイトハウスの発表によると、会談の中で米国側は、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、米国と同盟国を含む地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして、直接懸念を伝えた。
その上で、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置が取られた場合、米国はしかるべき対応を取ると警告したということだ。...
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米国・ホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)のキャンベルインド太平洋調整官らが、きのう、ソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相らと会談した。ホワイトハウスの発表によると、会談の中で米国側は、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、米国と同盟国を含む地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして、直接懸念を伝えた。
その上で、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置が取られた場合、米国はしかるべき対応を取ると警告したということだ。これに対し、ソガバレ首相は、中国軍の基地の設置や長期的な駐留などは行われないと強調したということだ。
一方、米国側はソガバレ首相に対し、米国大使館の開設を早めることや、現地の公衆衛生の問題に対応するための病院船を派遣することなどを伝えた。バイデン政権は、同盟国のオーストラリアに近いソロモン諸島の動向を注視していて、中国に対抗するため、硬軟織り交ぜてつなぎ止めようという思惑がうかがえる。
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安保理・北朝鮮・ミサイル発射・緊急会合で米中対立(3月26日)
北朝鮮がおととい、新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことについて、国連の安全保障理事会では緊急会合が開かれ、米国と中国の主張が対立した。
米国・トーマスグリーンフィールド国連大使は北朝鮮への制裁を強化するため新たな安保理決議案を提出する考えを示した。これに対し、中国・張軍国連大使は北朝鮮への制裁を緩和するための決議案をロシアとともに準備していると強調した。
また、G7(主要7か国)の外相は声明を発表し“国連安保理による複数の制裁決議のあからさまな違反行為を強く非難する。...
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北朝鮮がおととい、新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことについて、国連の安全保障理事会では緊急会合が開かれ、米国と中国の主張が対立した。
米国・トーマスグリーンフィールド国連大使は北朝鮮への制裁を強化するため新たな安保理決議案を提出する考えを示した。これに対し、中国・張軍国連大使は北朝鮮への制裁を緩和するための決議案をロシアとともに準備していると強調した。
また、G7(主要7か国)の外相は声明を発表し“国連安保理による複数の制裁決議のあからさまな違反行為を強く非難する。国連安保理によるさらなる措置も含め国際社会の一致した対応を求める”としている。
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米国政府・中国政府当局者のビザ発給制限(3月22日)
米国のブリンケン国務長官は声明を発表し、中国国内や外国で少数民族や宗教的少数派、人権活動家などに対する抑圧的な政策や行動に関わったとして中国政府の複数の当局者に対しビザの発給を制限する措置を取ると明らかにした。
対象となる当局者の氏名や肩書、人数は明らかにしていないが、声明では新疆ウイグル自治区でのジェノサイドやチベット自治区や香港、世界各地での人権侵害をやめるよう中国政府に求めるとしている。...
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米国のブリンケン国務長官は声明を発表し、中国国内や外国で少数民族や宗教的少数派、人権活動家などに対する抑圧的な政策や行動に関わったとして中国政府の複数の当局者に対しビザの発給を制限する措置を取ると明らかにした。
対象となる当局者の氏名や肩書、人数は明らかにしていないが、声明では新疆ウイグル自治区でのジェノサイドやチベット自治区や香港、世界各地での人権侵害をやめるよう中国政府に求めるとしている。
そのうえで国際社会と連携して中国政府の責任を追及していくとしている。ウクライナ情勢を巡ってバイデン政権は中国が軍事侵攻を続けるロシアを支援する可能性に懸念を強めているが、政権が重視する人権問題でも引き続き強い姿勢で臨む構えを示した形。
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バイデン大統領・習主席・18日電話会談へ(3月18日)
米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席が、18日に電話会談を行うことになった。
米国はウクライナに軍事侵攻を続けるロシアと中国との連携に強い懸念を示していて、バイデン大統領は、習主席に直接懸念を伝えてけん制するものと見られる。
またG7は日本時間の昨夜、緊急の外相会合をオンライン形式で開催。会合では、ウクライナから避難民を受け入れている隣国のモルドバが特に厳しい状況にあるとして、G7が中心となって支援グループを設置することで一致した。
ウクライナ情勢で米中高官が会談(3月15日)
ウクライナ情勢を巡ってロシアが友好国の中国に軍事物資の支援を求めていると報じられる中、米国と中国の政府高官が会談した。
米国ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員との会談は14日、イタリアで約7時間にわたって行われた。
米国の複数のメディアが政府高官の話として「ロシアが中国に対して軍事物資を支援するよう求めている」と伝える中、今回の会談では中国側の対応が焦点となった。...
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ウクライナ情勢を巡ってロシアが友好国の中国に軍事物資の支援を求めていると報じられる中、米国と中国の政府高官が会談した。
米国ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員との会談は14日、イタリアで約7時間にわたって行われた。
米国の複数のメディアが政府高官の話として「ロシアが中国に対して軍事物資を支援するよう求めている」と伝える中、今回の会談では中国側の対応が焦点となった。
会談後、バイデン政権の高官は記者団に対し、中国がロシアと連携することに強い懸念を伝えたと明らかにした。
一方、中国外務省によると楊政治局委員は「軍事物資の支援を巡る報道を念頭にうその情報を流し中国の立場をおとしめるいかなる言動にも断固反対する」と米国を批判した。
米国としては中国にロシアとの軍事的な連携を強めないようくぎを刺したものの議論は平行線のまま終わったと見られる。
今後の中国の対応について米国のインド太平洋軍司令官の補佐官を務めた経験があるシンクタンクのエリックセイヤー研究員(アメリカエンタープライズ研究所)は「仮にロシアが支援を要請したことが事実であればそれは、ロシア軍がウクライナで苦戦していることを示している。ウクライナほどの規模の国を対象に長期間にわたり軍事行動を取る用意や訓練をしていなかったということだ」と述べた。
また、もしも中国が軍事的な支援を行った場合については「米国政府は中国をロシアの侵略を支援する国と見なすだろう」と述べ、中国も制裁対象となる可能性があるという見方を示した。
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