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トヨタ・アップデート機能付き車発売（4月9日）
トヨタ自動車は「レクサス」セダン、「ＭＩＲＡＩ」の２車種に新機能を搭載した新型車を今月から発売する。
スマートフォンが通信を使い基本ソフトをアップデートするのと似た仕組みで通信を通じて車同士がハンドル・ブレーキの操作、サポート、運転支援システムの性能を高める。
ジェームスカフナーＣＤＯは“アップデートによって時間がたつほど機能が改善され長い期間にわたり価値を提供できるようになる”と述べた。
国内大手４社“共通のオートバイ電池を”（3月26日）
オートバイを製造するホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の４社は電動オートバイの普及を目指す協議会を作り、動力源となる電池の規格を共通にすることで合意した。
具体的には市街地などに設けたステーションで電池を取り替えて運転できる交換式とし、耐久性や安全性、重さなどを４社共通にする。
また、これまでの蓄電池より耐久性そのものを高め軽量化も目指すとしている。
電動化をめぐっては東京都の小池知事が都内で販売される新車について、乗用車は２０３０年までに、二輪車は２０３５年までにガソリンエンジンだけの車をなくし全てを電動車にする目標を掲げていて、今後メーカーの間でも電動オートバイや電池の開発が加速しそうだ。
地球温暖化問題で米国の足元を見る中国（3月20日）
中国に対して人権問題、台湾問題、香港問題などで強い姿勢を示す米国バイデン政権だが、一方では地球温暖化問題で世界と連携していく姿勢を示し、中国と話し合う姿勢をみせている。
バイデン政権の政策の中心である環境問題を進めるにあたり中国は米国より優位にあるため、バイデン政権は中国に対し強く出れない。何がそうさせているのか。
まず、ＥＶ製造の際やカーボンニュートラルのためのグリーンテクノロジーには欠かせないレアアースを中国に握られていることが大きい。...
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中国に対して人権問題、台湾問題、香港問題などで強い姿勢を示す米国バイデン政権だが、一方では地球温暖化問題で世界と連携していく姿勢を示し、中国と話し合う姿勢をみせている。
バイデン政権の政策の中心である環境問題を進めるにあたり中国は米国より優位にあるため、バイデン政権は中国に対し強く出れない。何がそうさせているのか。
まず、ＥＶ製造の際やカーボンニュートラルのためのグリーンテクノロジーには欠かせないレアアースを中国に握られていることが大きい。
レアアースは中国にとってハイテク戦略物資であり、日本も尖閣問題の際、輸出を止められた経緯があり大きな被害を受けた。
驚くべきことに中国では自国で採掘されたものを含めて、世界のおよそ６割のレアアースを握っている。実はレアアース自体は例えば米国でも採掘されているが、先進国では自国でレアアースを採掘したにも関わらず、有害な放射性物質（ウラン、トリウム）を除去するために一旦中国にレアアースを送り、そこで除去してから自国に再度輸入しているのである。
もうひとつは太陽光発電で重要な役割を果たす部品ポリシリコンである。皮肉なことに人権問題で有名な新疆ウイグル自治区で、ポリシリコンの世界における供給量の５０％を生産している。
バイデン大統領は「米国は（ウイグルの問題は）人権問題だと捉えているが、中国にとっては国家の分断を防ぐ国内の治安問題だ」と発言する等、弱腰に見えるが問題はこの辺りに潜んでいると思われる。
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今後の鍵を握る水素エネルギー（3月20日）
各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、２０２０年９月、菅首相は「２０５０年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。
７０年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、５４基の原発を持つ原発大国としてやってきた。...
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各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、２０２０年９月、菅首相は「２０５０年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。
７０年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、５４基の原発を持つ原発大国としてやってきた。ところが２０１１年の福島原発事故で、原発への夢は断たれ、現在稼働している原発は僅か９基である。
この事故が化石燃料への依存度をより高める結果につながり、２０１８年の段階で日本の原油海外依存度は９９．７％、ＬＮＧ依存度は９７．７％、石炭への依存度は９９．５％となっていて、紛れもない化石燃料輸入大国になっている。２０１９年には国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議において、化石賞という有難くない賞まで受賞させられてしまった。
日本のエネルギー自給率はわずか１１．８％（２０１８年）に過ぎない。国際情勢などに左右されて安定的なエネルギー源を確保できずに高値でエネルギーを買わされているのが現在の日本の姿である。
日本は原発と火力発電所という両手を縛られた状態にある。ただ、菅首相の国際公約を実現するためには、禁じ手である原発や火力発電をうまく組み合わせつつ、風力発電や太陽光発電などの再生可能性エネルギーの数を増やし自動車の電動化を進めていくしか、道がないのかもしれない。
そんな中、注目が集まっているのが、水素発電である。海外でも火力発電所を１００％水素燃料にするプロジェクトが進んでいて、世界では水素をめぐる覇権争いが起きている。
実は水素エネルギーで一番技術を持っているのは日本で、１９７３年のオイルショックの時代から水素エネルギー協会というのを立ち上げて、５０年近くになる。その間にいろいろな研究者が水素の研究をしてきたため、水素の基礎技術や装置の技術が非常に進んでいる。要素技術は非常に持っているがシステムにするとなると海外の方が強いため、一刻も早く日本の水素技術をシステム化し世界標準にし、日本の成長産業につなげていく戦略が求められている。
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思惑が乱れ飛ぶ「半導体製造技術」（3月15日）
５Ｇや自動運転などのハイテク部品、テレワークの普及などで半導体の需要が世界的に高まっている。現在の半導体市場は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスン電子、米国のインテルがしのぎを削る形になっている。
最先端の半導体受託生産市場ではそのシェアの大部分をＴＳＭＣが占め、他社の追随を許さない形となっている。世界は危険なほど台湾依存を高めている状態である。
ＴＳＭＣの売り上げの６割は米国であり、２割を中国が占めており米中間を跨ぐ存在感を示している。...
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５Ｇや自動運転などのハイテク部品、テレワークの普及などで半導体の需要が世界的に高まっている。現在の半導体市場は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスン電子、米国のインテルがしのぎを削る形になっている。
最先端の半導体受託生産市場ではそのシェアの大部分をＴＳＭＣが占め、他社の追随を許さない形となっている。世界は危険なほど台湾依存を高めている状態である。
ＴＳＭＣの売り上げの６割は米国であり、２割を中国が占めており米中間を跨ぐ存在感を示している。ＴＳＭＣの誘致合戦が世界で展開されており、中国としても、なんとしてもＴＳＭＣを自国に引き寄せたい意向がある。
ＴＳＭＣは米国・アリゾナ州に工場を設置する計画が既にあるが、現在ではまだ投資に留まっている。その米国は安全保障上の理由を挙げ、最新の半導体装置を中国企業に輸出しないよう各国に呼び掛けている。
ところが、オランダの半導体製造装置企業・ＡＳＭＬは中国の半導体受託生産のＳＭＩＣとの納入契約を２１年末までに延長したことで注目を集めている。ＡＳＭＬは旧型の装置であるため規制の対象にはならないとの姿勢である。
中国は半導体やセンサー、磁石、電池の材料など主要電子部品を自前のサプライチェーンで整備するとの方針を示しており、日本の半導体装置関連企業が買収のターゲットにされている。中国はなりふり構わず買収や提携を行い、外国企業から半導体技術を得て、最終的には自国内で半導体をやりくりできるようにしたいと考えている。
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