トルコ憲法裁、ウィキペディア遮断は違憲 表現の自由を侵害と判断(2019/12/28)
トルコの憲法裁判所は26日、同国でインターネット上の百科事典「ウィキペディア」が2年以上にわたり閲覧ができなくなっていることについて、政府のアクセス遮断行為は、表現の自由を定めた同国憲法に違反するとの判断を示した。
『ロイター通信』や英
『ガーディアン』などによると、トルコ憲法裁は26日、ウィキペディアを運営する非営利団体ウィキメディア財団が、アクセス遮断の解除を求めて提訴していた裁判で、10対6の過半数により同財団の主張を認め、遮断を解除するよう命令する決定を下した。同裁判所のウエブサイトには、「憲法26条で保護されている表現の自由に違反する」と判断したと記述されている。トルコ国営のアナドル通信社が報じた。
トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。...
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『ロイター通信』や英
『ガーディアン』などによると、トルコ憲法裁は26日、ウィキペディアを運営する非営利団体ウィキメディア財団が、アクセス遮断の解除を求めて提訴していた裁判で、10対6の過半数により同財団の主張を認め、遮断を解除するよう命令する決定を下した。同裁判所のウエブサイトには、「憲法26条で保護されている表現の自由に違反する」と判断したと記述されている。トルコ国営のアナドル通信社が報じた。
トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。当時、同国の通信監督当局は、品位を乱したり、国家安全保障への脅威となったりするサイトがあれば、アクセスを禁止することができる法律をその根拠に挙げていた。
ウィキメディア財団は、トルコ当局との協議が決裂するとともに、下級審で同財団の主張が退けられたことを受けて、2017年5月に憲法裁判所に提訴していた。また今年の5月には、欧州人権裁判所にも訴えていた。
ウィキメディア財団の弁護士は、「我々は初日からウィキペディア全体へのアクセスを遮断する行為は違法であると述べてきた。我々は訴訟を(トルコ憲法裁と欧州人権裁判所の)両方に提起して、この問題について何年も争わなければならなかった。」と述べた。
ウィキペディアの共同創始者ジミー・ウェールズ氏は、憲法裁の決定を歓迎し、自身の前回のイスタンブール訪問の写真とともに、「おかえりトルコ」とツイッターに投稿した。トルコ政府のコメントは特になく、いつアクセス遮断が解除されるのかも明らかでない。憲法裁は、通信監督当局に対し、書面によりアクセス禁止の解除を求める必要がある。過去に今回と同様の判断が下された際には、24時間以内に解除の措置が取られたという。
トルコでは、2016年7月のクーデター未遂事件以降、多くのメディアの閉鎖や記者の拘束など、言論への締め付けが強まった。近年、裁判所の判断も政治家の影響を受けているとの批判が出ており、司法の独立性が問われている。同国のエルドアン大統領と大統領が率いる与党・公正発展党は、独立は保たれているとして。批判に強く反論している。
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増加するシリア難民の受け入れ困難、トルコ大統領(2019/12/23)
シリア北西部の戦闘に伴い、8万人以上がトルコ国境に押し寄せており、トルコのエルドアン大統領はトルコだけでは増加する難民の受け入れには対処できないと述べている。
12月22日付仏
『France24』は「トルコはシリアからの新たな難民の波に対処不可能とエルドアン大統領、欧州に警告」との見出しで以下のように報道している。
トルコの大統領は、シリア難民を受け入れられないと発言、シリアの北西の戦闘が鎮火しないなら、欧州諸国は難民流入の影響を受けるだろうと警告した。トルコには現在世界最大となる370万人のシリア人難民がおり、3百万のシリア人が居住するイドリブ県からの難民の波に懸念を抱いている。...
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12月22日付仏
『France24』は「トルコはシリアからの新たな難民の波に対処不可能とエルドアン大統領、欧州に警告」との見出しで以下のように報道している。
トルコの大統領は、シリア難民を受け入れられないと発言、シリアの北西の戦闘が鎮火しないなら、欧州諸国は難民流入の影響を受けるだろうと警告した。トルコには現在世界最大となる370万人のシリア人難民がおり、3百万のシリア人が居住するイドリブ県からの難民の波に懸念を抱いている。
シリアとロシア勢力は、イドリブ県への攻撃を強化。日曜夜イスタンブールの授賞式典で演説したエルドアンは、8万人がイドリブ県からトルコに移動していると述べた。「もし攻撃がやまないなら、この数はもっと増えるだろう。そうすればトルコは難民負担を実行できなくなるだろう。わが国が被る悪影響は、欧州各国、特にギリシャが経験していることと同様の問題だ」と述べた。
また「2015年の難民危機の再来が避けられない。トルコはロシアの砲撃をとめるため、あらゆることをしている、トルコの代表団が、シリア問題のためロシアを訪問する」としている。エルドアンは以前、他国からの受け入れ支援が得られなければ、欧州への難民ゲートを開くと迫っていた。
先週ジュネーブで開かれた世界難民フォーラム後、国連難民機関は、3億ドル超の支援と約5万人の再定住支援を約束した。だが、フォーラムに参加したエルドアンは日曜、合計人数が十分でないと述べた。国連機関は、今年イドリブ県で 住民への攻撃後、数百人が死亡したとしている。アサド大統領に忠誠なロシアとシリアの軍は、市民への無差別砲撃を否定、アルカイダに感化されたイスラム教過激派と闘っているとした。救助隊によるとマアラト・アル・ヌマンで6人、近隣の村々で11人が死亡したという。トルコの国営「アナドル通信」は、11月からの攻撃により、20.5万人がイドリブ県を追われたと報道。逃れた市民らはトルコの支配地域かイドリブの他地域に向かっているとしている。
同日付トルコ『アナドル通信社』は「8万人のシリア難民がトルコへ向かっているとエルドアン」との見出しで以下のように報道している。
エルドアン大統領は、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿で行われたイベントにて、8万人以上の難民がシリアのイドリブ県から砲撃を逃れてトルコの国境へ向かってきているとし、「この場合、トルコはこの難民負担をするのはこの限りではない。」と述べた。
また同大統領は、トルコが最も多くの難民を抱え、国民一人当たり、最も多くの人的援助をしている国だとし、トルコはロシアと共に、攻撃を終わらせるための徹底した取り組みを行い、結果に応じた対策を決定していくとしている。
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