経済協力開発機構（OECD、1961年設立）の2022年データによれば、主要国の総労働人口に占める60歳以上の比率は、日本・韓国が群を抜いていて、米・中国もそれに続き、いずれもOECD平均を上回っている。

●日本22％、韓国21％、米国14％、中国12.8％、OECD平均12.5％、イタリア9.5％

更に、国連世界人口予測（経済社会局人口部公表）の直近データによると、2024年から2034年にかけて、中国及び韓国における60歳以上の人口比率が飛躍的に伸びると予想されている。...

経済協力開発機構（OECD、1961年設立）の2022年データによれば、主要国の総労働人口に占める60歳以上の比率は、日本・韓国が群を抜いていて、米・中国もそれに続き、いずれもOECD平均を上回っている。

●日本22％、韓国21％、米国14％、中国12.8％、OECD平均12.5％、イタリア9.5％

更に、国連世界人口予測（経済社会局人口部公表）の直近データによると、2024年から2034年にかけて、中国及び韓国における60歳以上の人口比率が飛躍的に伸びると予想されている。

●日本37％→41％（＋4％）、韓国27.5％→37％（＋9.5％）、中国20.5％→30％（＋9.5％）、イタリア32.5％→39％（＋6.5％）、英国26％→29％（＋3％）、米国24％→27％（＋3％）、世界平均14％→18％（＋4％）、インド11.5％→14％（＋2.5％）

かかる背景もあって、中国における60歳以上の高齢労働者は以下のように窮状に喘いでいる。

・中国の2022年データによると、総労働人口7億3,400万人のうち、60歳以上の高齢者は9,400万人と12.8％を占め、2020年時の8.8％より増加。

・当該比率は、裕福とは言え同じく少子高齢化に喘ぐ日本、韓国よりまだ少ないが、今後10年で3億人まで急増する（そのうち約1億人が農村部からの出稼ぎ労働者）との予測。

・年金受給額は十分でなく、北京、上海のような大都市では月6千人民元（約12万9千円）だが、発展途上の小都市では3千人民元（約6万4,500円）。

・農村部では更に僅少で、今年3月に20人民元（約430円）引き上げられても、依然月123人民元（約2,650円）。

・これしか収入がない場合、世界銀行（1945年設立）の貧困基準である日3.65ドル（約570円）をも下回るが、従って、彼らの多くは都市部に出稼ぎに出るか、あるいは僅かな作物等を売って生活費の足しにせざるを得ない状況。

・農村部の年金受給者は約1億7千万人だが、上記上昇分は、18兆ドル（約2,804兆4千億円）に上る中国の国内総生産（GDP）の僅か0.001％。

・しかし、中国社会学院（CASS、1977年設立、哲学・社会科学研究の最高学術機構）によれば、中国年金基金は2035年には資金が枯渇すると予測。

・従って、都市部に出稼ぎ労働に出てきている多くの農村戸籍者（都市戸籍非保有者）は、60歳以上になっても都市部に残り、仕事を継続せざるを得ないが、現実問題は、例えば北京郊外在住の老夫婦は、13時間の清掃業務で月4千人民元（552ドル、約8万6千円）しか稼げない。

・また、別の老夫婦も段ボールやプラスチック類を集めてリサイクルステーションで金に換える仕事をしているが、せいぜい月4千人民元の収入しか得られない。

・従って、これらの高齢労働者は病気等になった場合の治療費を賄うことは不可能に近い。

・中国共産党機関紙『中国支部時報』10月号に掲載された、CASSエコノミストで元中国中央銀行顧問の蔡昉氏（ツァイ・ファン、67歳）の投稿によると、“農村部に暮らす60歳以上の高齢者の16％以上が「健康に問題あり」で、都市部の高齢者の場合の9.9％に比し1.6倍”。

・なお、今後10年で3億人にも上るとされる高齢労働者の多くは、「一人っ子政策（注後記）」の下で若年・壮年期を迎えていたために子供を一人しか持っていないこともあり、中国の古い伝統である“老いては子に養われる”風習に頼ることは難しく、生きるために仕事を継続せざるを得ない状況。

（注）一人っ子政策：1979～2014年に中国で実施された産児制限政策。人口爆発回避のために、原則一組の夫婦に子供は一人までと規制。

選挙当日の4月17日水曜日には、すでに首都ホニアラの投票所には開設前から多くの有権者たちが集まってきた。その中の1人、弁護士のトイファイ氏は、「中国の援助は、かなり以前から約束されていたが、世界で最も貧乏国の１つに数えられるソロモン諸島の島民の生活改善には成功していない。...

選挙当日の4月17日水曜日には、すでに首都ホニアラの投票所には開設前から多くの有権者たちが集まってきた。その中の1人、弁護士のトイファイ氏は、「中国の援助は、かなり以前から約束されていたが、世界で最も貧乏国の１つに数えられるソロモン諸島の島民の生活改善には成功していない。」と語った。さらに、「ソロモン諸島は最近、台湾との関係を断絶して、中国との関係を結んで、何か中国側からの変化があるかを期待したが、これまで特に状況は変わらなかった。」と付け加えた。

投票所に来た49才の女性教師は、島での公共サービスや医療施設の荒廃を訴えていた。例えば、医薬品が不足していることや病院の入院患者用のベッドが足らないなどの深刻な問題を抱えていることを語った。

中国は、これまでに数々の大プロジェクト、例えば1万人の観客を収容する陸上競技場や建設中の医療センターに資金を提供している。しかし、国連によると、ソロモン諸島は世界で最も開発が遅れた国に数えられるという。

なお、ソロモン諸島は、2022年にマナセ・ソガバレ現首相の指揮下で中国と安全保障条約を締結して中国の影響下に置かれている。この条約の詳細は明らかになっていないが、米国とオーストラリアは、これが南太平洋の中国の軍事基地を構築することを含んでいるのではないかと危惧している。

マナセ・ソガバレ現首相の対抗候補としては、国連の元法務官のコニロレア氏、人権運動家のウエール氏、エコノミストのダルシ氏など、が名前を連ねている。