カマラ・ハリス副大統領は先週、初の外遊を行った。南部国境で急増している不法移民問題に対応するため、グアテマラとメキシコを訪れた。その際受けたインタビューでの対応に対し各方面から批判にさらされている。準備していた上での対応だったため、支持者からも手腕を疑問視する声が上がり始めている。

米『ザ・ウィーク』によると、ハリス副大統領は外遊中に応じた米テレビ局のインタビューで、南部国境を訪れていない理由について質問された。その質問に対し、「私はヨーロッパにまだ行っていませんしね。あなたが言っていることが理解できません」と回答した。ザ・ヒル紙は、この発言について、「ホワイトハウスの内外でほとんどすべての人が頭を振っていた 」と報じた。

CNNは、ハリスは初の外遊に先立ち、国境訪問に関する質問を含めて、徹底的に予習していたと報じた。...

米『ザ・ウィーク』によると、ハリス副大統領は外遊中に応じた米テレビ局のインタビューで、南部国境を訪れていない理由について質問された。その質問に対し、「私はヨーロッパにまだ行っていませんしね。あなたが言っていることが理解できません」と回答した。ザ・ヒル紙は、この発言について、「ホワイトハウスの内外でほとんどすべての人が頭を振っていた 」と報じた。

CNNは、ハリスは初の外遊に先立ち、国境訪問に関する質問を含めて、徹底的に予習していたと報じた。しかし、予習していたにもかかわらず、ヨーロッパにも行ったことがないとしか答えられなかったことで、支持者や政権関係者はより不安を感じているという。ハリスが4月に「幅広いメディア対応トレーニング」に参加しているにもかかわらず、国境問題の簡単な質問でつまずいたのは、大統領選挙戦時にも彼女が苦戦した「メッセージングの仕方」にあるのではないかとも指摘されている。

米『アクシオス』は、ハリス副大統領が外遊先のインタビューでつまずいたことで、彼女の大統領選の際の討論会での失敗は、側近ではなく彼女自身の問題だったのではないかという議論が再燃していると伝えている。

ハリスが民主党の大統領候補者の中で最初の撤退者になった要因のひとつは、優秀な側近に恵まれていなかったからだと言われてきた。しかし今、副大統領となったハリスには、国内の優秀な人材を自分のチームに引き入れるだけの裁量と権限を持っているはずだ。

ハリスは、バイデン大統領が2期目を目指さない場合に、2024年の大統領選に向けて民主党にとっての最良の選択肢として自分をアピールする絶好のポジションにいる。このような外遊や、バイデン大統領から与えられた移民問題や雇用問題の案件を主導することで、次回の選挙で最有力候補者として躍り出ることができる。

しかし、今回のグアテマラとメキシコへの外遊では、民主党候補者選びの時のようにハリスに対する否定的な記事が多いという。NBCニュースの国境に関する簡単な質問に答えられず、他のレポーターとのインタビューでも、あまり良い結果が得られなかった。

複数の元側近がアクシオスに語ったところによると、副大統領はイベントなどの準備の際に扱いが難しいことで有名だという。匿名希望の元側近は、ハリスは「非常に知的好奇心が旺盛」であり、そのためブリーフィングでは、控えているイベントやインタビューには必ずしも関係のない話題を際限なく掘り下げてしまうことが多いと指摘している。また、妹のマヤを筆頭に、限られた人たちの話しか聞かない傾向があるという。別の元側近は、「初回からうまくやってのけない人は、相手にされない。結果的に、副大統領が最も頼りにしている人が、すべての準備を主導することになってしまうが、すべての準備を同時にうまくこなすことは誰であっても無理な事だ」と指摘している。

米ロサンゼルス紙『デイリー・ブリーズ』は、ハリス副大統領は国境問題の根本原因を解決する責任者としてはそもそも適任ではないと伝えている。ハリスは、NBCテレビで「不法移民が入国を許可されていることが知れ渡っているのに、なぜ中南米の人々は、国境が閉じられているという、あなたの発言を信じることができるのでしょうか」と問われた。ハリスはこれに対して何も答えず、「この問題には非常に長い間取り組んできた」と主張した。確かにハリスは、最初はサンフランシスコの地方検事として、次に州全体の検事総長として、そして米国の上院議員として、この問題に取り組んできたという。しかし、不法移民を受け入れ、強制送還には反対する「サンクチュアリ政策」を声高に主張してきた人であるため、同紙はバイデン大統領から任された仕事には全くふさわしくない人材だと指摘している。また、ワシントンDCでは、故意に彼女が失敗するように仕組まれているのではないかという憶測が飛び交っていると伝えている。

米CBSテレビの人気番組「60 Minutes」は4日、フロリダ州のロン・デサンティス共和党知事によるワクチン配布に関する番組を放送した。番組では、知事が配布提携先として、スーパーのチェーン店を展開している「パブリックス」社を選んだのは、同社が知事の選挙運動に寄付していたからだと伝えられた。しかしこの報道に対し、同州の民主党の市長やフロリダ州危機管理局の民主党の局長らが、番組は事実とは異なる、意図的な編集が行われた歪曲報道であったとして非難の声を上げている。

米『ニューズウィーク』によると、米国で50年以上続いている人気ドキュメンタリー番組「60 Minutes」は、4日に放送されたフロリダ州でのワクチン配布に関する報道番組で、フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ワクチン配布ための提携先として「パブリックス」社を選んだことが発表される数週間前に、同知事の政治活動委員会に10万ドル（約1千万円）が寄付されていたと伝えた。また、裕福層が優先的に受けられるような配布の仕方も行われたと伝えた。...

米『ニューズウィーク』によると、米国で50年以上続いている人気ドキュメンタリー番組「60 Minutes」は、4日に放送されたフロリダ州でのワクチン配布に関する報道番組で、フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ワクチン配布ための提携先として「パブリックス」社を選んだことが発表される数週間前に、同知事の政治活動委員会に10万ドル（約1千万円）が寄付されていたと伝えた。また、裕福層が優先的に受けられるような配布の仕方も行われたと伝えた。

しかし、米週刊誌『ザ・ウィーク』によると、フロリダ州のパームビーチ郡のデイブ・カーナー民主党市長は放送の翌日に、デサンティス知事を擁護し、「60 Minutes」は、「間違った情報に基づいているだけでなく、意図的に虚偽の報道をしている」と非難した。

カーナー市長は、パブリックスとの提携は、自分自身と郡管理者から提案されたものだったと語り、他の販売店が配布活動に対処する準備が出来ていなかったと説明している。この事実を取材班には伝えてあるにもかかわらず、番組ではこの事実が省かれた。それは、番組側が「伝えたい内容をひっくり返してしまう事実だったからだ」と述べ、「番組は恥じるべきだ」と糾弾した。また、フロリダ州下院で民主党議員を務めたフロリダ州危機管理局のジャレッド・モスコウィッツ局長も、番組を「完全なでたらめ」だと述べ、パブリックスを通した配布は知事室からの提案ではなかったと説明している。

デサンティス知事は、「60Minutes」の取材班について、「明らかに、彼らは物語を選択的に編集し、パブリックス社との間に陰謀があったかのように見せようとした」と述べている。そして、「彼らは事実を見ず、政治的な意図を持って製作した。」と指摘し、「取材チームはフロリダで3ヶ月間、番組で私を中傷するために使えるような汚点を一つでも掘り起こそうとしていた。」けっきょく、「根拠のない陰謀説を編集したが、共和党の自分だけでなく、フロリダ州の著名な民主党員からも、虚偽であることが暴かれた。」と語っている。

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