すでに40万人近くがウクライナから避難しており、難民が最も多く非難しているポーランドとモルドバには、逃げて来る「人々を最高の条件で迎え入れるために」、「テント、医薬品、食料」が送られているという。...

すでに40万人近くがウクライナから避難しており、難民が最も多く非難しているポーランドとモルドバには、逃げて来る「人々を最高の条件で迎え入れるために」、「テント、医薬品、食料」が送られているという。さらに「医薬品を満載した」2機の飛行機が「今後数時間のうちに」ポーランドに着陸する予定だという。

仏地方紙『シュッド・ウエスト』によると、この暫定的保護の措置は、旧ユーゴスラビア紛争に対応して設けられたが、使われることはなかったもので、避難民が大量に流入した場合に一時保護を与えることや、これらの難民を受け入れるための負担をEU加盟国で分担する措置が規定されている。現在ウクライナからの難民は、EU各国にビザなしで入国し3ヶ月間滞在することができる。

仏放送局『フランス・アンフォ』によると、人道援助活動を行っている「国際ケア機構」のフィリップ・レヴェック事務局長は27日、ウクライナから国外に避難した人々の数は、ロシア侵攻開始以来、36万8000人の難民・避難民という国連の推計よりも「はるかに多いのは確かだ」と述べている。「これは氷山の一角で、まだまだたくさんいるはず。人道援助が必要なのは大部分がウクライナ内部になる。欧州内では、ルーマニアとポーランドで、受け入れ体制が整えられているところだ。」と述べている。

しかし「アフリカや中東で経験していることとは全く違うので、難しい状況だ。」という。ウクライナからの難民は、60歳以上の高齢者が25％を占めており、「基本的に女性や子供で構成されており、男性たちは残って戦っている。さらに、衛生面や医療面で、他の地域よりずっと高度なレベルに慣れている人々であり、ニーズは大きい。重篤で慢性的な病態を抱えた人々がすでに確認されている。今のところ、それらに対応できる能力をあまり持ち合わせていない」。

レヴェック事務局長はまた、現在は資金的な手段が不足しているため、寄付を呼びかけているという。「国際ケア機構」のスタッフはウクライナには入国できないため、すでにウクライナにいるアソシエイト・パートナーに資金を送っている。ウクライナでは「銀行はまだ機能している。物資はまだお店で買えるので、不足はない。当面は、資金の移動が最も重要で、今後数週間、基本的なニーズのひとつになると思う。」と説明している。

なお、『AFP通信』は、ハンガリーでは、大量に押し寄せてくるウクライナからの難民に対して、ハンガリー国民が積極的に支援の手を差し伸べていると報じている。反移民政策で知られるオルバン首相も、同国の厳しい亡命基準を緩和することを表明した。ハンガリー警察の発表によると、すでに7万人以上がハンガリーに避難している。しかし、「誰しもが突然難民になりうる」という現実に直面し、ハンガリーの市民だけでなく、慈善団体、関係都市の市長などが積極的に支援活動に取り組んでいるという。