トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の罵り合いが続く中、それだけでは止まらず、武力衝突も起こり得る事態に近づきつつある。そうした中、直近の国連安全保障理事会追加制裁決議に基づき、中国内の北朝鮮資本の締め出しを決定した中国は、万一米中間で戦争となった場合、どのような対応に出るのか注目が集まっている。

10月6日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「米朝間軍事衝突の可能性が高まる中、中国の対応は如何に」
　　米朝間の緊張が高まる中、もし実際に武力衝突となり、金正恩政権が倒れるようになった場合、隣国かつ北朝鮮同盟国の中国はどう出るのか注目される。

　　米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。...

10月6日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「米朝間軍事衝突の可能性が高まる中、中国の対応は如何に」
　　米朝間の緊張が高まる中、もし実際に武力衝突となり、金正恩政権が倒れるようになった場合、隣国かつ北朝鮮同盟国の中国はどう出るのか注目される。

　　米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。ただ、具体的にはどのタイミングとなるかは不確かだとしている。

　　一方、中国北京大学の専門家は、不測の事態に当って、各国の連携が今まで以上に必須で、特に北朝鮮の核兵器を如何にしっかり支配下に置くかが重要であるとする。更に、北朝鮮からの大多数の難民の受け入れ態勢の他、強制収容所に入れられていた数万人については、伝染病や栄養失調のための医療行為の準備が必要としている。

　　なお、中国国防部（省に相当）報道官の呉謙（ウー・チアン）上級大佐は10月5日の定例記者会見において、北朝鮮危機に対する準備は整っているとしながらも、その詳細についてはコメントを避けた。

10月7日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦前の最後通牒：金正恩、核の威嚇によって米軍の韓国からの撤収を要求」
　　北朝鮮国営の『朝鮮中央通信』は10月6日、同国中央委員会（内閣に相当）の声明として、韓国をこれまで70年以上実質支配してきた米軍が撤退しない限り、武力衝突は避けられず、北朝鮮は“核兵器による攻撃含めて既に万全の臨戦態勢”にあると報道した。

　　万が一、北朝鮮が核攻撃に踏み切れば、大惨事となることは必至で、いよいよ第三次世界大戦の恐れが高まってきているとみざるを得ない。

一方、10月6日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国からの追放期限が迫る中、北朝鮮労働者は待ちの姿勢」
　　国連安保理の追加制裁決議に基づき、中国政府は9月11日、北朝鮮資本の120日以内の追放命令を新たに発表した。その期限が刻々と近付く中、北京市内の北朝鮮レストランでは、閑古鳥が鳴いていて、若い北朝鮮ウェイトレスが手持無沙汰にしていた。

　　米韓両国の情報機関によれば、北朝鮮労働者は50ヵ国以上に5万～6万人が送られ、そのほとんどが中国国内であるが、年間5億ドル（約560億円）を本国に送金させられているという。

　　北朝鮮国境に近い中国遼寧省丹東（タントン）の消息筋は、中国に派遣される多くの労働者は、北朝鮮高官の子女等“政治的に信頼できる”人が多く、また、その家族・親戚を北朝鮮国内に留まらせることにより、亡命などができないような措置が講じられているとする。

　　今回の中国政府の追放命令について、地方の役人も厳しく対応するとみられ、北朝鮮派遣労働者は帰国せざるを得ないとみられる。ただ、抜け穴はある模様で、北朝鮮資本を中国企業が買い取り、今までどおり事業継続を目論む会社が出てくるとみる。

　　また、冒頭の北京市内の北朝鮮レストランであるが、本紙が10月初めに取材に訪れた際、同店他の2店含めて、閉店の告知などは店のどこにも貼られておらず、マネジャー含めた北朝鮮従業員も、閉店させられるという切迫感が全く感じられない状況であった。

4月23日付Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発（２）」の中で、“北朝鮮は、朝鮮人民軍創設85周年記念日の4月25日に、朝鮮半島に接近してくる米原子力空母「カール・ビンソン」を攻撃する準備が整ったと新たな威嚇をするだけでなく、同国の人道支援で滞在中だった韓国系米国人を拘束し、米国に対して揺さぶりを掛けている”と報じた。これに対して、習近平（シー・チンピン）主席はドナルド・トランプ大統領との緊急電話会談で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。一方、中国国営メディアは社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入すべきではないが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入すべきだと主張している。

4月24日付米『Yahooニュース』（『AP通信』配信）：「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝（米国時間4月23日夜）のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。...

4月24日付米『Yahooニュース』（『AP通信』配信）：「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝（米国時間4月23日夜）のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。なお、同大統領は同日、安倍晋三首相とも電話会談を行い、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を踏み止まらせるべく、日米で協働していくことを再確認している。

一方、4月22日付中国『環球時報』社説：「北朝鮮の核開発阻止のためには現実的対応が必須」
トランプ大統領は4月21日に、中国が北朝鮮の経済的生命線を握っているので、中国が本気を出して北朝鮮問題を解決するよう求めたい、とツイートした。

中国はこれまで、北朝鮮には核・ミサイル開発を止めるよう求め、同時に米韓両国には、北朝鮮を恫喝するような大規模軍事演習は控えるよう要求したが、どちらも中国の話に耳を傾けようとしていない。そしてここへ来て、米朝間で一触即発の危機が俄かに高まってきてしまっている以上、中国としても確固たる対応を取る必要がある。すなわち、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃した場合、中国は軍事介入を控えて、外交手段での解決を強く求めるべきであるが、もし米韓両軍が非武装地帯を越えて北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、北朝鮮政権の瓦解を避けるために軍事介入すべきである。

4月24日付韓国『KBSニュース』：「中国国営メディア：中国は米軍の北朝鮮限定攻撃に対して軍事介入すべきではないと論評」
中朝両国は、友好協力相互援助条約を1961年に締結していて、もし北朝鮮が先制攻撃を受けた場合、中国人民解放軍が北朝鮮を支援するとされている。

この条約に基づく中国政府の対応について、中国国営『環球時報』は4月22日の社説で、米国が北朝鮮の核施設等に限って攻撃した場合、中国は外交による解決を強く求め、軍事介入は避けるべきであるが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入して北朝鮮政権を助けるべきである、と主張している。なお、同メディアは、限定攻撃であっても、北朝鮮が韓国の首都に大規模な反撃を加えてくる恐れがあることを肝に銘じておくべきとも言及している。

また、同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「米国、第三次世界大戦を想定した軍事演習の一環で、韓国在住の23万人の米国人の避難準備」
一触即発の緊張が高まる中、米国は6月、韓国在住の23万人の米国人の国外避難対策を講じる予定である。何故なら、もし北朝鮮が攻撃してきた場合、ソウル近郊に滞在している、少なくとも数万人余りの米国人が戦禍を被る可能性があるからである。北朝鮮は、ソウルを攻撃可能な12千門以上の大砲を備え、また、50万発連射できるロケット砲や化学兵器も配備していると言われている。

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