既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。

同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。

更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。

『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。

また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。

ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。

『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。

また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。

1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。

米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。

習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。

そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。

これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。

ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。

プーチン大統領は、トランプ大統領と個人的友好関係は築けているが、米議会からは敵視されたままで、度重なる対ロ追加制裁に喘いでいる。一方、メルケル首相も、クリミア問題で欧州としての対ロ制裁は維持する意向なるも、それ以上にトランプ大統領の一国主義（気象温暖化対策パリ協定やイラン核合意からの離脱はもとより、対欧州関税賦課政策等々）に辟易している。そこで、ここは両国独自の戦略協議が有効と考えた模様で、独ロ首脳会談を持ちかけている。

8月13日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「メルケル首相とプーチン大統領、バルト海経由のパイプライン敷設プロジェクトやシリア問題協議のため首脳会談」

　　アンゲラ・メルケル首相のステファン・シーベルト報道官は8月13日、同首相とウラジーミル・プーチン大統領が8月18日、ベルリン郊外の政府迎賓館で両国首脳会談を持つ旨発表した。

　　主要議題は、バルト海経由の天然ガスパイプライン敷設プロジェクト及びシリア問題であるとする。...

8月13日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「メルケル首相とプーチン大統領、バルト海経由のパイプライン敷設プロジェクトやシリア問題協議のため首脳会談」

　　アンゲラ・メルケル首相のステファン・シーベルト報道官は8月13日、同首相とウラジーミル・プーチン大統領が8月18日、ベルリン郊外の政府迎賓館で両国首脳会談を持つ旨発表した。

　　主要議題は、バルト海経由の天然ガスパイプライン敷設プロジェクト及びシリア問題であるとする。

　　天然ガスパイプライン敷設プロジェクトは、ノルド・ストリーム ２で2019年完工予定のプロジェクトであるが、ロシア・パイプラインが経由しない東欧の数ヵ国及び米国が反対を表明している。

　　同報道官は、（ノルド・ストリーム ２とは別に）依然ウクライナ経由でのロシア産天然ガス輸送事業は継続するという点が重要だと付言した。

8月14日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「プーチン大統領、物議を醸している天然ガスパイプライン敷設プロジェクト協議のためメルケル首相と会談意向」

　　プーチン大統領とメルケル首相は今年5月、ソチ（ロシア南西、黒海東岸の都市）で首脳会談を持っており、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意離脱表明やシリア問題について協議している。

　　今回、ベルリンの50マイル（約80キロメーター）北の政府迎賓館で開催される両国首脳会談では、主としてエネルギー政策、すなわちノルド・ストリーム ２パイプライン敷設プロジェクトについて協議されることになろう。

　　同プロジェクトは、東欧諸国を経由することなく中欧にロシア産天然ガスを供給するためのものであることから、ポーランドやウクライナ等から反対の声が上がっている。

　　特にウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、同国経由の天然ガスパイプライン利用の供給量減のため、最大で年30億ドル（約3,300億円）の輸送料収入減に繋がるとして、ノルド・ストリーム ２は経済性のない、政治的に進められたプロジェクトだと非難している。

　　また、トランプ大統領もかつて、ドイツはエネルギー総需要量の60～70%もロシア産天然ガスに依拠することとなり、ロシアに牛耳られるのは目に見えていると批判している。

8月13日付ロシア『タス通信』：「専門家が独ロ首脳会談議題を解説」

　　ロシア学術協会欧州委員会のウラディスラフ・ベロフ副委員長は、8月13日に当通信の取材に答えて、独ロ首脳会談の主要議題は、ノルド・ストリーム ２に留まらず、直近で米国が採用した対ロ追加制裁を含め、広範囲にわたるとみられるとコメントした。

　　同副委員長は、米国による追加制裁で、ノルド・ストリーム ２プロジェクトのみならず、イラン核合意も影響を受けるとする。

　　すなわち、大手国際企業がイランから撤退し、ノルド・ストリーム ２プロジェクトに加わってくることが考えられるからという。

　　なお、シリア問題では、ロシア・ドイツ・フランス及び欧州連合（EU）協力による今後の政治体制や人道支援について、両首脳が打合せることになるとみている。

page12345678910