中国浙江大学の高飛（ガオ・フェイ）博士のチームは5日、人間の誘導なしに密集した竹林の中を自由に飛行することができる自律型のドローンの群れを開発したと発表した。

米技術系ニュースサイト『ザ・ヴァージ』によると、高飛博士のチームが開発した10機の手のひらサイズのドローンは、互いに通信して隊列を保ち、自動測位システムによって一つの群れとなって自由自在に飛行することができる。1つのドローンが、道がふさがれた場合、隣のドローンが収集した情報を使って新しいルートを描いて迂回しながら飛行を続けることができる。高飛博士のチームによると、この技術は、近距離内を歩く人間を追跡するためにも使用できるという。...

米技術系ニュースサイト『ザ・ヴァージ』によると、高飛博士のチームが開発した10機の手のひらサイズのドローンは、互いに通信して隊列を保ち、自動測位システムによって一つの群れとなって自由自在に飛行することができる。1つのドローンが、道がふさがれた場合、隣のドローンが収集した情報を使って新しいルートを描いて迂回しながら飛行を続けることができる。高飛博士のチームによると、この技術は、近距離内を歩く人間を追跡するためにも使用できるという。また、1機のドローンが追跡ターゲットを見失った場合でも、他のドローンがその痕跡を続けることができる。

英『デイリーメイル』によると、研究チームは、竹林の中を群れで飛行させるだけでなく、ドローンが密集した環境で飛行させたり、人を追跡しながら飛行させたりと、さまざまなシナリオで飛行テストを行ったという。

自律型のドローンはGPSなどの外部インフラに依存しないため、自然災害時に使用することができると見られている。例えば、地震の被災地に送り込んで、被害状況を調査し、どこに救援を送るべきか、あるいは人を送り込むには危険な建物で、どの場所が安全なのかを確認することができる。また、重たいものを複数のドローンで持ち上げて運ぶという使い方も考えられる。

一方で現在の遠隔操縦式ドローンのように、軍隊の武器になる可能性も考えられる。

『ザ・ヴァージ』によると、ロンドン大学クイーン・メアリー校の上級講師で、戦闘におけるドローンの使用を専門とするエルケ・シュワルツ氏は、中国チームの開発は明らかに軍事的な可能性を持っていると述べている。「例えば、乱雑な環境を飛行する能力は、市街戦を含む様々な軍事目的にとって望ましいものだ。」と指摘している。「人間を追跡することができるドローンが開発されたことで、市街戦における現場の兵士のリスクを最小限に抑える致死的なドローンを開発するプロジェクトにもなりえる。」と指摘している。

最近のロシアとウクライナの戦争は、ドローン技術がいかに早く戦場に適応され、いかに壊滅的な影響を与えるかを示している。ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアの双方が安価な民生用ドローンを偵察や、時には攻撃に利用している。そのひとつが、ドローンを使って敵対勢力に手榴弾を投下する方法だ。今回、自律飛行できるドローンの群れが開発されたことで、軍事関係者が、人間の操縦が必要なドローンよりも自律型のドローンを戦争で使用する可能性が高まったと言える。

シュワルツ氏は、ドローンの群れに関する研究では、技術的な成果に焦点が当てられがちであり、こうした研究がどのように展開されるべきかという、より難しい問題が見えなくなってしまうことがあると指摘している。シュワルツ氏は、AI開発の基礎を築いた20世紀の米国人数学者、ノーバート・ウィーナーの見解を引用している。ウィーナーは1960年代に、「ノウハウ」への執着が、「ノウハウは何のためにあるのか」という、本来問うべき道徳的な問題を覆い隠していると指摘していた。

米ツイッターは25日、米電気自動車大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッターの株式を100％買収することで合意したと発表。しかし、この発表を受けて従業員の間で動揺が広がっている。

英『デイリーメイル』によると、ツイッターの従業員たちは、25日に緊急で開かれた社員総会で、イーロン・マスクが経営権を取得するまで、少なくとも6カ月間は、雇用が守られることを告げられたという。マスク氏による買収取引は2022年中に完了することが見込まれている。

パラグ・アグラワルCEOは総会で「皆さんは、起きていることについて異なる様々な感情を持っていることを認めることが重要です」と述べ、「心配している人、興奮している人、今後の展開を見ようとしている人がいます。...

英『デイリーメイル』によると、ツイッターの従業員たちは、25日に緊急で開かれた社員総会で、イーロン・マスクが経営権を取得するまで、少なくとも6カ月間は、雇用が守られることを告げられたという。マスク氏による買収取引は2022年中に完了することが見込まれている。

パラグ・アグラワルCEOは総会で「皆さんは、起きていることについて異なる様々な感情を持っていることを認めることが重要です」と述べ、「心配している人、興奮している人、今後の展開を見ようとしている人がいます。この件は、全員に個人的に影響することであることを知っています。今日一日は感情的なものであったことを認めたいと思います」と語った。

従業員たちは、即時の雇用喪失の懸念はないものの、買収が完了したあとの雇用に関する保証はないことが知らされた。また、6カ月後の取引完了までは通常通り営業することが伝えられた。しかし、今後の見通しが不透明であることから新機能の発表は延期になった。

総会に先立ち、事前提出が求められた質問では、多くの社員が、今後の会社の行く末よりも福利厚生に関する懸念を表明した。特に自宅勤務の中止や持ち株に関する懸念の声が上がった。社内チャットルームでも、様々なコメントが寄せられたという。ある社員は、「イーロン・マスクが経営する会社で働きたくはない」と主張し、別の社員は、「どうすればいいのか本当にわからない」と訴えた。

米カリフォルニア州紙『サンフランシスコ・ビジネス・タイムズ』によると、アグラワルCEOは従業員に対し、ストックオプションは3カ月から6カ月で現金に変換され、福利厚生は少なくとも1年間は残されると伝えたという。また、ツイッターの取締役会は同社が非公開化された後に解散されると述べた。

米ニュースサイト『ナショナルレビュー』によると、マスク氏は、ツイッターを「これまで以上に良くしたい」とし、「言論の自由は、機能している民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場だ」と声明で述べた。そして、「新しい機能で製品を強化し、信頼を高めるためにアルゴリズムをオープンソース化し、スパムボットを止め、人間であることを認証できるようにすることで、ツイッターをこれまで以上に良くしたいと思っている。」と抱負を語った。また、マスク氏は最近提出した書類で、ツイッターに投資したのは、「世界中の自由な言論のためのプラットフォームとなる可能性を信じているからであり、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると信じている」と書いていた。

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