精神科医でリハビリセンターの医療ディレクターを務めるジョナサン・チック教授は、『サンデー・ポスト』紙の取材に対し。...

精神科医でリハビリセンターの医療ディレクターを務めるジョナサン・チック教授は、『サンデー・ポスト』紙の取材に対し。「大麻の問題から目が離せなくなりました。大麻のために精神病や統合失調症を発症する若者の数を心配する必要があります。」と述べている。

チック教授は、病院では、「大麻使用の悪質な影響」に苦しむ人々が増えており、中には「永久的なダメージ」を受けた人々もいると指摘している。病院では、依存症と精神病の両方を扱っており、被害妄想的な精神病になると、何でもない出来事を悪意あるものと誤解してしまうため、外出することも危険になるという。

アメリカの研究者たちも、大麻と精神疾患との関連性を主張している。マサチューセッツ州のマクリーン病院による分析では、大麻が合法化された地域では、大麻に関連した精神病による入院が最大で2.5倍多いことが判明した。

一方、ハーバード大学医学部は、16歳から35歳の246人の精神病患者を調べたところ、78％が大麻を使用したことがあることが分かった。その47％が現在、あるいは過去に大麻に依存した経験があり、一般的な若年層の5％と比較すると、その差は歴然としている。大麻の初経験は一般的に15歳で、17歳から19歳の間に症状が現れ、19歳から21歳の間に精神病が発症する。

スコットランド犯罪・麻薬取締局の前局長グレーム・ピアソン氏は、「不快な真実は、我々は大麻が引き起こすダメージについて長い間知っていた」と指摘している。「2007年にスコットランド犯罪薬物取締局が開いた会議では、この薬物によって引き起こされた精神疾患の患者を治療する人たちから警告を受けました。精神病と暴力、それはすべて予測されていたことであり、それが今現実化したのです。」

2015年から16年の間、労働党の司法に関する報道官でもあったピアソン氏は、「上級政治家、警察官、最高経営責任者はほとんど」薬物に関心を持っていないと指摘している。それは、彼らの子供とは関係ない問題であり、課題として捉えていないからだという。

なお、昨年11月、スコットランド与党のSNPと連立を組むスコットランド緑の党の共同党首ローナ・スレイターは、「薬物を使うことは本質的に危険ではない」と主張した。これに対し、スコットランド保守党の公衆衛生大臣は「驚くほど無謀」な発言だと非難し、「スコットランドはヨーロッパで最も薬物による死亡率が高い」と指摘した。2020年、スコットランドでは1300人以上が薬物誤用で死亡しており、この数字はイングランドとウェールズの3.5倍以上となっている。

スコットランド紙『スコッツマン』によると、スコットランドのキット・マルサウス警察相は1日、医療・社会福祉・刑事司法委員会の合同会議で、薬物死亡や過剰摂取に対処するために、医療専門家の監視の下で安全に薬物吸引ができる部屋の配備よりも、大麻の供給を制限することが、根本的な解決につながると主張した。そして、貧困や欠乏が薬物使用や薬物死の主な要因ではなく、むしろ薬物を取り除くことで地域は貧困から脱することができると指摘した。

ワクチン未接種のカナダ人トラックドライバーが米国との国境を越えて帰国する際、検疫を受けなければならないというこの新しい措置に腹を立てたドライバーたちが、カナダ西部からスタートして国を横断するドライブ運動を始めた。...

ワクチン未接種のカナダ人トラックドライバーが米国との国境を越えて帰国する際、検疫を受けなければならないというこの新しい措置に腹を立てたドライバーたちが、カナダ西部からスタートして国を横断するドライブ運動を始めた。そして、東に向かうにつれて勢いを増し、支持を集めていった。トルドー首相と彼の政治にすでに反対していた多くの支持者は、政治的な行き過ぎと見られるパンデミック対策に不満を募らせているという。

ソーシャルメディアやニュース映像では、トラックや伴走車が高速道路を蛇行し、道端や陸橋に集まった人々が、しばしばカナダの国旗やトルドー首相を中傷する看板を振って声援を送っている様子が映し出されている。

1月29日と30日をオタワのダウンタウンにある国会議事堂の近くで抗議デモを行ったドライバーたちは、国境でのワクチンの義務付けを撤回することから、全国的にそのような義務付けをすべて終了させることへと要求を拡大している。トラックドライバーでトラック会社のオーナーであるハロルド・ジョンカーさんは、28日にオタワから115km離れた町から車でやってきたという。「私たちは自由でありたい、再び選択できるようになりたい、そして希望が欲しい。でも政府はそれを奪ってしまった。」とBBCに語っている。数万台もの大型トラックは、カナダの町や都市を、マナーを守りながら通過し、オタワ警察は、主催者は協力的であり連絡を取りあっていると述べている。

こうした中、カナダ紙『トロント・サン』によると、政治家や健康専門家の間でも、カナダが公式に新型コロナウイルスに対する厳格な規制を放棄し、ウイルスと「共存することを学ぶ」時が来たという声が高まっていると伝えている。オンタリオ州保健当局トップのキーラン・ムーア医師は、1月28日に公演を行い、「私たちはこの2年間、相当な恐怖の中で生活をコントロールされてきたが、これからはその考え方を少し変えなければならない。この脅威をなくすことはできない。むしろ、この脅威と共存することを学ばなければならない」と語った。トロント保健当局のアイリーン・デ・ヴィラ医師も29日、人々は新型コロナウイルスがインフルエンザのように管理される未来に備えるきだと述べた。

一方、米『フォックスニュース』によると、先週から抗議デモを避けて秘密の場所に退避し、濃厚接触者になったことで自主隔離しているトルドー首相は、31日の月曜日に陽性になったことを発表し、もう1週間隔離することを明らかにした。また、同日、オンラインでの記者会見を開き、トラックドライバーたちの抗議活動を改めて非難した。「私は過去に、その目標に同意したとき、懸念や問題を表明する人々を支持したとき、抗議行動や集会に参加したことがある。ブラック・ライブズ・マターはその良い例だ。しかし、憎しみのこもった暴言、仲間に対する暴力を表現した抗議活動には近づかないことにしている。科学だけでなく、最前線の医療従事者や、カナダ人の安全と食卓を守るために正しいことをしてきた90％のトラックドライバーに対しても無礼である。」と批判した。

英『デイリーメイル』によると、トルドー首相の記者会見のあと、今度はアルバータ州クーツ市の米国国境沿いで、新たなトラックドライバーによる抗議集会が誕生した。地元警察は、他の車が国境を通ることを妨害しないよう、解散するよう命じたものの、ドライバーたちは譲らず、警察が大勢いるにもかかわらず、今のところ国境は閉鎖されたままだという。

首都オタワで抗議しているドライバーたちは、特に「終了日」は設定されていないと述べており、カナダ政府がワクチン義務化に関する方針をひっくり返すまで、「必要なだけ」首都に留まるつもりだと宣言している。