ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍の徴集兵が強制的に契約軍人にさせられ、ウクライナに派遣されている可能性が報道されている。

米『フォックスニュース』によると、ロシアの徴集兵の親たちは、プーチン大統領のウクライナ侵攻の一環として契約軍人になるための契約書に署名することを余儀なくされているのではないかという懸念の声を上げている。保護者達はロシア政府に我が子の居場所を公開するよう求めている。

ロシア軍の「兵士の母親」委員会の事務局長のオルガ・ラルキナは、ロシアの調査報道機関「メドゥーザ」の取材に応じ、ロシアの徴集兵がロシア軍の兵士になるよう圧力をかけられ、時には契約書にサインさせられることさえあると話している。...

米『フォックスニュース』によると、ロシアの徴集兵の親たちは、プーチン大統領のウクライナ侵攻の一環として契約軍人になるための契約書に署名することを余儀なくされているのではないかという懸念の声を上げている。保護者達はロシア政府に我が子の居場所を公開するよう求めている。

ロシア軍の「兵士の母親」委員会の事務局長のオルガ・ラルキナは、ロシアの調査報道機関「メドゥーザ」の取材に応じ、ロシアの徴集兵がロシア軍の兵士になるよう圧力をかけられ、時には契約書にサインさせられることさえあると話している。「母親たちは、自分の息子が契約書にサインさせられていると言って電話をかけてきます。私たちは、徴集兵を強制して契約軍人にするのは間違っていると考えています。連絡を受けた親たちは、息子は軍人達に連れて行かれ、契約書にサインさせられ、それだけで契約軍人になってしまったと言っています」。

ロシアの法律では、契約軍人になることに関心のある徴集兵は3カ月後にサインすることができると言われている。徴兵制から契約制への移行手続きは、ほとんどの場合、数カ月かかるとされるが、当局は手順を省略しているという。契約した兵士たちはその後、ロシア政府の侵攻作戦の一環としてウクライナに送られ、家族はその後、連絡が取れなくなっているという。

「アリョーナ」という名で呼ばれる母親はメドゥーサの取材に対し、「息子が今まで持っていた電話機すべてにかけてみましたが、すべて電源が切られています。うちの子は、隊長の電話まで没収されたと言っていました」と語っている。

ラルキナ氏によれば、「兵士の母親」委員会は、契約書に署名することを強制されたかどうかについて、ロシア国防省、軍事検察庁、軍指導部に問い合わせたものの、まともな回答は得られなかったという。

一方、英『デイリーメイル』は、アメリカの移民弁護士たちによると、何千人ものロシア人が、メキシコ経由でアメリカに亡命し、ロシア軍への徴兵を逃れようとしているという。

ロシアのウクライナ侵攻によって、プーチンが、軍隊を強化するためにより多くの人が入隊することを望んでいることを、人々は恐れているようである。ウクライナはすでに、国の「防衛と動員」を保証するために、18歳から60歳までの男性の出国を禁止している。多くのロシア人が、祖国が同様の措置を取る前に脱出しようとしている。

それと比例するかのように、メキシコから米国への渡航を阻止されたロシア人の数は、ここ数カ月で急増した。マイアミに拠点を置くロシア系アメリカ人の移民弁護士、エカテリーナ・モウラトワ氏は、亡命を希望するロシア人の数は「急増」するだろうと述べている。同氏は、ここ数日で、何百通もの電子メールを受け取っており、ほとんどが20歳から55歳の男性で、ロシアが強制徴兵をした場合、アメリカは保護してくれるかどうかを尋ねているという。

2020年にアメリカとメキシコの国境で止められたロシア人はわずか467人だったが、ロシアの反体制派アレクセイ・ナヴァルニーの逮捕後、その数字は2021年の9376人に跳ね上がった。今年もその数は増え続けている。先月だけで、1028人のロシア人が国境越えを試みたという。

カナダ議会下院は21日、トルドー首相がワクチン接種の義務化に抗議するトラック運転手を中心としたデモを制圧するために発動した緊急事態法を、185対151で承認した。一方、首都オタワの市長は、牽引されたデモ参加者のトラックを売却し、過去3週間の抗議活動で発生した市の経費を賄うことを望んでいることを明らかにした。

『ロイター通信』によると、カナダの議会は21日、カナダ各地から集まった人々が3週間以上にわたって行っていた抗議行動を終わらせるために、めったに使われることのない緊急事態法を発動したトルドー首相の決定を支持した。緊急事態法は、議会で185対151と、少数派の与党自由党が左派の新民主党の支持を得たことで承認された。この法律によって、カナダ当局はより広い権限を与えられた。警察は2日間かけてオタワ市内からデモ参加者を排除し、191人を逮捕し、79台の車を没収した。...

『ロイター通信』によると、カナダの議会は21日、カナダ各地から集まった人々が3週間以上にわたって行っていた抗議行動を終わらせるために、めったに使われることのない緊急事態法を発動したトルドー首相の決定を支持した。緊急事態法は、議会で185対151と、少数派の与党自由党が左派の新民主党の支持を得たことで承認された。この法律によって、カナダ当局はより広い権限を与えられた。警察は2日間かけてオタワ市内からデモ参加者を排除し、191人を逮捕し、79台の車を没収した。

トルドー首相が1週間前に発表したこの特別措置は、一部の野党政治家からは不必要であり、権力の乱用であると非難されている。ディーン・アリソン議員は、デモ参加者に対する「権威主義的な軍隊式措置」だと断罪した。同法は３月中旬まで有効となる。

こうした中、米『エポックタイムズ』によると、首都オタワの市長が緊急事態法により没収したトラックを売却する権限があるとして、それを利用する意向があることを明らかにした。市長は、「我々には車を没収し、売却する権限を持っている。車が売却されるのを見たい。地域社会に不満や怒りを与えてきた人たちに、返却したくはない」と語っている。

一方、フリーダム・コンボイのスポークスマン、トム・マラッツォ氏は19日に記者会見を開き、「私がここに来て3週間、一度も暴力はありませんでした。被害はありませんでした」と述べ、デモ参加者が地元のお店を支援できるように営業再開を市に要請してみたものの、成功しなかったと語った。また、車のクラクションの騒音について謝罪し、デモ参加者はすべてのカナダ人の権利と自由を守るためにいたことを指摘した。

トルドー首相は21日の記者会見で、オタワからデモ隊がほぼいなくなっているものの、緊急事態法を継続させることを明らかにした。英『デイリーメイル』によると、当局はすでに、緊急事態法で認められた権限により、206の銀行口座を凍結しているという。カナダ保守党のマーク・ストラール議員は、最低賃金の仕事をしているシングルマザーがフリーダム・コンボイに50ドル（約5千円）を寄付した後、その銀行口座が凍結されたことを報告している。同議員は、口座が凍結されたことで、何人もの一般人が食料や生活必需品を買うことができなくなるという懸念があると指摘している。

英『エコノミスト』は、トラック運転手に対するワクチン義務化は「カナダ政府は正しい」と伝えている一方で、「トラック運転手は反対意見を表明するあらゆる権利がある」とも述べている。そして、「賢明な政府なら、運転手らの声に耳を傾け、丁寧に対応し、彼らの不満を真剣に受け止め、忍耐強く、当面はワクチン規制が必要である理由を説明するだろう。トルドー首相その逆を行った。まず、彼らとの面会を拒否した。そして、抗議者のうち何人かが偏見を持つ人たちであるように見えることを利用して、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、反黒人人種差別、同性愛嫌悪、トランスフォビアが繰り広げられたと非難し」抗議者全員が非常識な人達であるかのように表現してきたと指摘している。

さらに、『エコノミスト』は、カナダの人権法廷がヘイトスピーチをした者に罰金を科す権限を与える可能性や、個人が、将来ヘイトスピーチをしそうな者に対して先制して法的訴えを起こせるようにするなど、「すでに自由度の低いカナダのヘイトスピーチ法に二つの懸念すべき変更を加えようとしている」とトルドー政権を非難している。「カナダの法律はすでに厳しいが、非自由主義的な左派はさらに厳しくすることを望んでいる。改正案は、左派が不快に思う意見を持っているというだけで、非自由主義活動家に、宗教を持っている保守の人々、伝統的フェミニスト、その他多くの人に嫌がらせをする法的手段を与えるだろう。さらに悪いことに、話す前に口封じされることもあり得るのだ。カナダはまだ険悪な社会でも、激しく分裂した社会でもない。もしトルドーがその状態を維持したいのであれば、カナダ人の考えを取り締まろうとするのをやめるべきだ」と非難している。

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