元軍人や軍人予備軍が率いる民間のボランティア団体であるプロジェクト・ダイナモは、タリバンが支配する地域から、12人以上の子供や乳児を含むアメリカの人々を救出したと発表した。...

元軍人や軍人予備軍が率いる民間のボランティア団体であるプロジェクト・ダイナモは、タリバンが支配する地域から、12人以上の子供や乳児を含むアメリカの人々を救出したと発表した。

同団体のスポークスマンであるジェームズ・ジャッジ氏は、「これは、8月に米国政府がアフガニスタンの国を放棄して以来、アフガニスタン国内からアメリカの軍人による初めての本格的な空輸による救助活動だ」と声明で述べた。「困難な状況にもかかわらず、私たちがこのような活動を行うのは、だれか人が困っているときに行うべき正しいことだからであり、同胞のアメリカ人を決して取り残してはならないからだ。」と述べている。

プロジェクト・ダイナモのメンバーであるブライアン・シュターンとアブドゥル・ワシットの2名が、先週初めに、ある近隣国からアフガニスタンに飛行機を使って入国し、少数のボランティアチームの助けを借りて、避難民をカブール近くの隠れ家まで連れてきたという。避難先では、食糧と水が配給されただけでなく、PCR検査とともに、新型コロナワクチンやその他の必要な予防接種を提供したという。その後、避難者たちは車に乗せられ、カブール国際空港に案内され、現地時間午後4時頃にベリー・アビエーションが提供した2機の飛行機に乗り込んだ。

避難者は全員、米国務省の事前調査で受け入れ許可を得ているが、18日の朝にニューヨークのケネディ国際空港に到着した後、税関を通過する必要があるという。シュターン氏は、8月末の大混乱を招いた米軍撤退の後、タリバンがこの国を支配して以来、難民キャンプを使用せずに行われた初の避難である、と語った。「米国人または永住権保持者が、米国内の自分の家族、家、コミュニティに戻ろうとしているのに、難民キャンプに滞在することを強制されてはならない」と声明で述べた。また、外国人避難民8人を乗せた3機目が19日朝に到着した。

同団体は、8月31日以降、479人の市民と450人の合法的永住権保持者の脱出を支援したとし、現在は、米国への帰国を希望し、必要な書類を持っている「10人未満の米国市民と連絡を取っている」ことを明らかにした。

8月の米軍撤退後、タリバンはわずか11日で再び支配権を取り戻した。それ以来、現地は混乱に陥り、アフガニスタンの人々は、食糧を購入できずに飢えと戦っており、一部の人々は残りの家族を養うために、わが子を売ることを余儀なくされているという。

最近では、女子バレーボール代表選手が、同国の女性アスリートが直面している危機について発言した後、タリバンに首をはねられたという。10月には、タリバンが再び公開処刑を行っていることを示す写真も公開された。アフガニスタンはイスラム過激派グループの数十年前の残忍な統治が再び戻ってた。

米『フォックスニュース』によると、バイデン政権は12月13日、当初発表されていた100人から200人という人数よりも、さらに数百人多くの米国人がアフガニスタンに置き去りにされていることを認めた。

豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。...

豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。州および連邦の関連機関に直ちに通知し、それらの機関および他のサイバーセキュリティ専門家と緊密に協力している。」と述べている。

ビルズCEOは、今回の事件は、オーストラリアや海外で増加傾向にあるサイバー攻撃の一部であると述べている。「今回の事件は当社のネットワークに影響を与えたかもしれないが、幸いなことに、当社には対抗できる高い技術を持った従業員がおり、CSエナジー社はクイーンズランド州民に電力を供給し続けることに集中している」と述べた。今回のサイバー攻撃では、発電機には届かなかったものの、一部の従業員が電子メールにアクセスできなくなったという。

英『デイリーメイル』は、今回の攻撃に詳しい関係者によると、サイバー攻撃は、あと30分ほどで電力を停止させることに成功していたい可能性があるという。

オーストラリアの情報・安全保障委員会の議長であるジェームズ・パターソン上院議員は、中国やロシアなどの国が敵対心を強めている中、オーストラリアのサイバー防衛能力を強化するためには、緊急の改革が必要であると警告している。パターソン上院議員は、デイリー・テレグラフ紙に対し、「我々のサイバー脆弱性が複雑化している理由は2つある。まずは、我々の生活が、デジタル化が進んでいること。2つ目に、インド太平洋地域の安全保障環境が進化していること、特に中国が地政学的な目的を達成するために、サイバー領域を含むあらゆる領域を利用しようとしていることだ」と述べている。

しかし、中国政府からのサイバー攻撃を受けているのは、オーストラリアだけではない。マイクロソフト社は6日、米国をはじめとする28カ国で攻撃を行った中国拠点のハッカー集団「ニッケル」の活動を妨害したと発表した。攻撃は、主に政府機関やシンクタンク、人権団体からの情報収集のために利用されていたと考えられている。

また、中国は先月、インドの公共施設やインフラサイトをサイバー攻撃の対象とし、石炭火力発電所を停止させようとした。台湾政府の発表によると、台湾には1日に500万件もの攻撃があり、その大部分が中国からのものである可能性が高いという。