12月28日付米
『ナショナル・パブリック・ラジオ（米公共ラジオニュース）』：「中国の元防諜部門トップに終身刑の判決」
香港の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』報道によると、大連（ダーリェン）中級人民法院（地裁に相当）は12月27日、中国の元国家安全部副部長だった馬建（マー・チェン）被告に対して終身刑を言い渡した。
馬被告は2006年に副部長に就任したが、以降2015年1月に摘発されるまで、数々の汚職に関わってきたとされる。
判決文によると、馬被告は米国に逃亡している郭文貴（クォ・ウェンコイ、実業家）容疑者の事業を支援するため、職権で多くの不正を行ったとされ、郭容疑者から合計1,450万ドル（約16億円）の賄賂を受け取ったと認定した。
同法院は更に、馬被告に対して735万ドル（約8億1千万円）の罰金支払いも命令している。
なお、郭容疑者も中国に留まっていれば当然投獄されているはずだが、当局の追及が迫る前に米国に渡り、現在はニューヨークで事業を続けている。
12月27日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国情報部門の元トップが汚職罪で終身刑に」
検察側訴状によると、馬被告は1999～2014年の間に、自身の職権を乱用して不正な取引を支援し、合計1,580万ドル（約17億4千万円）の賄賂を受け取っていたという。
更に、馬被告は2008～2014年において、中国当局から指名手配され目下米国に逃亡している郭容疑者と共謀して、数々の不正取引に関わっていたとされる。
なお、習国家主席が主導する“反汚職政策”の下で2015年に摘発・逮捕された馬被告は、2016年には共産党員の資格を剥奪されている。
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5月14日付Globali「中国の“一帯一路”政策、資金力で世界を呼び込む（？）」の中で、“習指導部が、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）とともに注力している「一帯一路」政策（新シルクロード経済圏構想）について、潮目が変わったのか、米国のみならず北朝鮮までも中国サミットに代表を送ることを決定しており、中国マネーに引き付けられる国が増えてきている”と報じた。しかし、同サミットもふたを開ければ、ドイツなど欧州参加国が、貿易に関する中国提示の文書について、物資調達の透明性や環境基準への懸念を理由に署名を拒んだかと思えば、インドは、中国が進めているカシミール地方（パキスタンと領有権を争う地域）への開発計画に鑑み、国家主権と領土保全への懸念を無視しているとして同サミットそのものへの参加を拒否している。中国は、中国主導でアジア～アフリカ～欧州を繋ぐ一大経済圏を世界と協力して創設していくとぶち上げているが、これまで世界経済を牽引してきた米国から覇権を奪うという大策略が透けて見えることから、金に困っている国を除いて、多くの国から賛同を得るのは容易ではないとみられる。そもそも中国は、外貨準備高が世界最大の3兆ドル（約340兆円）を有する資金力豊かな国としているが、内実は対外債務を4兆6,000億ドル（約520兆円）も抱えている（末尾追記参照）。
5月17日付米
『NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）ニュース』（米非営利・公共放送）：「中国の“新シルクロード構想”、目標は壮大で克服すべき課題も数多」
5月15日に閉幕した、中国主導の「一帯一路」国際フォーラムには、29ヵ国の首脳を含め130ヵ国以上の代表が参加した。中国自身が、「一帯一路」政策を“世紀のプロジェクト”と位置付け、4つの大陸を交易・鉄道網・港湾・高速道路で結びつけるとする壮大なインフラ開発計画である。今回、自国のインフラ投資・開発に中国資金が投入されることを期待しているアジア諸国を含めて、およそ70ヵ国が中国との協力協定に署名している。
中国の主たる目的のひとつは、中東からの石油・天然ガス輸送用のパイプラインを、ミャンマー・パキスタンを経由するルートに敷設することで、米国勢力下にあるマラッカ海峡（マレー半島とインドネシア・スマトラ島を隔てる海峡で、太平洋とインド洋を結ぶ海上交通上の要衝）を経由しなくとも済むようにすることである。
中国は声高に、世界経済発展のための一大プロジェクトを推進するもので、決して他国の主権を脅かしたり、中国の制度や影響力を押し付けるものではないとしているが、例えばインドなどは、パキスタンと領有権争いのあるカシミール地方のインフラ建設を、中国が勝手に進めようとしているとして、同国際フォーラム自体への参加を拒否している。
5月16日付英
『ザ・UKニュース』：「中国、新シルクロード開発プロジェクトについて68ヵ国と協力協定締結」
中国が推し進める、東と西の大陸を結びつける21世紀の壮大なプロジェクトと称する“新シルクロード”開発プロジェクトについて、中国の習近平（シー・チンピン）政権は5月15日、68ヵ国と協力協定を締結したと発表した。
習主席は「一帯一路」国際フォーラムを通じて、中国一国の勢力圏拡大の意図は全く持っておらず、多くの国々や国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）などと協力して、世界にはびこりつつある保護主義に対抗して大規模自由貿易圏を創り上げていくと訴えた。
なお、次回の「一帯一路」国際フォーラムは、今回と同じく中国で2019年に開催される予定である。
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「“新シルクロード”政策で、中国が世界の牽引役を担うと標榜」
5月15日に閉幕した「一帯一路」国際フォーラムにおいて中国は、今後世界におけるインフラ開発・建設、国際貿易の牽引役を担っていくとアピールした。
習主席は同フォーラムにおいて、インフラ整備等で1,200億ドル（約13兆5,600億円）余りの投資を含めて、「一帯一路」開発プロジェクトに総額7兆ドル（約791兆円）を投じる計画を発表している。そして、同フォーラムに出席したウラジミール・プーチン大統領も、アジアと欧州を結びつける「一帯一路」政策を含めた一大経済圏構想に賛同・支持を表明した。中国側としても、ロシア抜きのアジア～欧州ルートの開発・展開は不可能と考えている。
5月17日付中国
『新浪（シナ）英字ニュース』（
『新華社通信』配信）：「“一帯一路”フォーラムは貿易連携を強め保護主義に対抗」
経済専門家は、5月14、15日に北京で開催された「一帯一路」国際フォーラムによって、国際貿易の連携を強化して、台頭し始めた保護主義に対抗する大きなうねりが示されたと評価した。
また、「一帯一路」政策の実現で、例えば、世界貿易高の僅か3%にも満たないアフリカ諸国にとって、輸出競争力向上のための鉄道・港湾などのインフラ開発が進捗することとなり、ケニヤ・エチオピア・タンザニア等に大きな利益をもたらすことに繋がるとする。
なお、中国主導のAIIBの競争相手と目されるアジア開発銀行（ADB）の2016年金融報告によると、同行の主要融資残高は上位5ヵ国合計で480億ドル（約5兆4,200億円）に上り、その最大の融資先は中国：155億ドル（約1兆7,500億円）である。以下、②インド：133億ドル（約1兆5,000億円）、③インドネシア：88億ドル（約9,900億円）、④フィリピン：60億ドル（約6,800億円）、⑤パキスタン：48億ドル（約5,400億円）。
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