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7月22日付GLOBALi「中国海軍；米軍艦火災事故を尻目に大型強襲揚陸艦を着々と建造・就役」で報じたとおり、米軍事力との差を縮めようと軍備増強に走ってきた中国が、火災を起こした米軍艦と同類のヘリコプター搭載強襲揚陸艦を続々と建造・就役させようとしている。そして今度は、電磁式カタパルト（EMALS、注１後記）及び制動装置（注２後記）を装備して、最新鋭無人攻撃偵察機の離発着が可能な大型強襲揚陸艦を建造する計画があると報道されている。

7月23日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国、全く新しいタイプの空母を建造か」

中国人民解放軍（PLA）海軍が、EMALS及び制動装置を装備した新型強襲揚陸艦を建造するための計画書を政府関係部署に提出したと言われている。

7月19日付で提出されたとされる同計画書によると、建造船は「強襲揚陸艦76型」（同書タイトルは「プロジェクトXX6」）で、既に2隻建造が終わったヘリコプター搭載強襲揚陸艦75型に近似しているが、EMALS及び制動装置を備えた他に類を見ない画期的な艦船とみられる。...

7月23日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国、全く新しいタイプの空母を建造か」

中国人民解放軍（PLA）海軍が、EMALS及び制動装置を装備した新型強襲揚陸艦を建造するための計画書を政府関係部署に提出したと言われている。

7月19日付で提出されたとされる同計画書によると、建造船は「強襲揚陸艦76型」（同書タイトルは「プロジェクトXX6」）で、既に2隻建造が終わったヘリコプター搭載強襲揚陸艦75型に近似しているが、EMALS及び制動装置を備えた他に類を見ない画期的な艦船とみられる。

すなわち、75型は、中国が将来米軍のF-35Bのような短距離離陸・垂直着陸型戦闘機を開発した暁には、同船の甲板を増強して当該戦闘機を搭載機とする案があるが、すぐにこの計画が実行される予定はない。

そこで、76型は、上記の最新鋭離発着装置を装備することで、有人戦闘機ではなく無人爆撃機の搭載が可能となるとされる。

そして中国は、昨年末に就役させた新型ステルス無人攻撃偵察機GJ-11（攻撃；コンジ）の搭載を考えている。

同機は、2つの爆弾槽（爆弾・ミサイルの収納スペース）を有し、航続距離が４千キロメートル（2,485マイル）にも及ぶ最新鋭機である。

ただ、軍事専門家からは、最大4,400パウンド（約2トン）の爆弾、あるいはミサイルを搭載して76型のEMALSで発艦できるか疑問が残るとの声が上がっている。

なお、中国は8万5千トン級の空母003型も建造中で、本船にも、米軍のフォード型10万トン級原子力空母に装備されたEMALSを採用されるとされているため、従来型（001型“遼寧”や002型“山東”）のスキー・ジャンプ式と違って、ヘリコプターや垂直着陸型戦闘機の離発着を妨げない。

（注１）EMALS：米海軍と英国海軍が共同開発した、リニアモーターによって航空母艦から固定翼機を発射するシステム。利点は、効率性が高く長寿命、従来の蒸気式と違って、ボイラー・蒸気配管が不要なため、機器配置の制約が少ない点。欠点は、多くの消費電力を賄える発電能力を持つ電源が必要で、それが故障した場合使用不可となること、また、開発費・製造費が高コストである点。

（注２）制動装置：空母搭載機が着陸の際に、飛行機を短い滑走距離で制動するための装置 。特に、空母では、着艦の能否はその根本であり、着艦できなければ空母としての機能に関わることから、制動装置は極めて重要な装置。

ロシアでは6月下旬に行われた国民投票の結果、ウラジーミル・プーチン大統領が2036年まで現職に留まれることを可能にする改正憲法が成立した。支持率が急落しているとは言え、同大統領の長期政権はひとまず安泰とみられる。しかし、地方では中央政府のやり方に異議を唱える市民も少なからずいるようで、極東のハバロフスク地方（注後記）では、同地方政府知事（野党出身）を当局が不当逮捕したことに抗議して、1万人規模の市民がデモ行進を行った。

7月18日付『ロイター通信』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙：「ロシア極東の市民1万人が地元知事の不当逮捕に対する抗議デモ」

ロシア極東のハバロフスク地方において7月18日、少なくとも1万人規模の市民が幹線道路をデモ行進し、連邦政府当局によって不当に逮捕された同地方政府知事の解放を求めて抗議した。

デモ隊の一行は、ある者は不当逮捕を非難し、またある者は公平で開かれた裁判を要求する等の声を上げた。...

7月18日付『ロイター通信』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙：「ロシア極東の市民1万人が地元知事の不当逮捕に対する抗議デモ」

ロシア極東のハバロフスク地方において7月18日、少なくとも1万人規模の市民が幹線道路をデモ行進し、連邦政府当局によって不当に逮捕された同地方政府知事の解放を求めて抗議した。

デモ隊の一行は、ある者は不当逮捕を非難し、またある者は公平で開かれた裁判を要求する等の声を上げた。

不当逮捕されたとされるのはセルゲイ・フルガル知事（50歳）で、2018年の知事選において、ウラジーミル・プーチン大統領の支援を受けた与党・統一ロシア（2001年設立の保守系右派政党、連邦議会の圧倒的第1党）の候補を破って当選した、ロシア自由民主党（1990年設立の極右政党、連邦議会の第3党）の政治家である。

同知事は7月9日、15年前に発生した複数の実業家殺人事件に関わった容疑で逮捕され、先週モスクワに連行されていて、現在は裁判待ちの状態である。

同知事は容疑を全面否認しているが、もし裁判で有罪が確定すると、最悪終身刑が科される恐れがある。

同地方では、不当逮捕に抗議するデモが7月11日から始まり、7月18日までで8日連続となっている。

デモに参加した女性は、自分たちが選んだ知事を守るのは当然だと表明した。

ハバロフスク市長事務所の発表では、デモ隊は1万人に満たないとされていて、デモ自体は暴動もなく行われたため、逮捕者は出ていないという。

ただ、地方紙は、デモ隊の規模はもっと多いと報じている。

一方、先週モスクワで行われた、プーチン大統領の長期政権を許容した改正憲法に反対する数百人規模のデモ行進では、数十人が逮捕されている。

同日付『ロシア・ヘラルド』紙：「極東で数千人が地元知事逮捕に抗議してデモ行進」

7月18日に極東のハバロフスク市の目抜き通りで行われたデモ行進には、暑い気候かつ新型コロナウィルス感染流行の恐れがある中、1万人近くが参加し、口々に不当逮捕されたフルガル地方知事の解放を訴えた。

同市は無許可デモとしているが、2時間ほど行われたデモについた警察官らは特にデモを解散させる等の行動は取らなかった。

現地の取材に当たった『スプートニク・インターナショナル』紙特派員によると、念のため救急車が2台デモに随行していて、急病人の発生に備えたという。

そして、救急救命士が同紙に語ったところによると、“暑い日であったことから、多くのデモ参加者が気分を悪くしており、自身の救急車含めて都合3人の急患を病院まで搬送した”という。

なお、ハバロフスク市のセルゲイ・クラチャック市長は、デモ隊がソーシャルディスタンシングを守っていないことを非難した。

また、ハバロフスク地方駐在の大統領府高官のユーリ・トゥラトネフ氏は、フルガル知事逮捕に抗議する市民の気持ちは理解するとしながらも、警察は証拠がなくかかる措置を講ずることはないはずだとコメントしている。

（注）ハバロフスク地方：ロシア連邦の地方区分における極東の1地方。ロシアには、地域区分上の46州、9地方、3連邦市、また、民族区分上の22共和国、4自治管区、1自治州という異質の概念から成る連邦構成主体（合計85）がある。なお、クリミア半島併合は国際社会が認知していないため、同半島内の1連邦市と1共和国は上記から除かれ、ロシア国外では83と解釈されている。

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