テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

クリミア半島併合以来欧州と敵対するロシアと、貿易紛争や覇権争いで米国とつばぜり合いを繰り広げている中国は、敵の敵は味方よろしく、何かにつけ連携強化を進めてきている。そしてこの程、両国間の蜜月の証しとして、ロシア極東産天然ガスを中国まで大量に供給する輸送プロジェクト「シベリアの力」が完成し、供給が開始された。両首脳もビデオ中継に登場して、“同盟”関係をアピールしている。

12月3日付米『CNNニュース』：「ロシア～中国宛てのガスプロム社天然ガス輸送パイプライン“シベリアの力”が完成」

ロシア極東産天然ガスを中国にパイプラインで輸送する、年間数十億ドル（数千億円）の収益を生むプロジェクトが12月2日に日の目を見た。

正しく、中ロ両国の経済及び政治的蜜月関係を表示する事業である。

中国国営『新華社通信』の12月3日付報道によると、同プロジェクトは「シベリアの力」と命名された総距離8,100キロメーター（5,000マイル）以上に及ぶ天然ガス輸送パイプラインで、2024年までには年間380億立方メーターの輸送規模になるという。...

12月3日付米『CNNニュース』：「ロシア～中国宛てのガスプロム社天然ガス輸送パイプライン“シベリアの力”が完成」

ロシア極東産天然ガスを中国にパイプラインで輸送する、年間数十億ドル（数千億円）の収益を生むプロジェクトが12月2日に日の目を見た。

正しく、中ロ両国の経済及び政治的蜜月関係を表示する事業である。

中国国営『新華社通信』の12月3日付報道によると、同プロジェクトは「シベリアの力」と命名された総距離8,100キロメーター（5,000マイル）以上に及ぶ天然ガス輸送パイプラインで、2024年までには年間380億立方メーターの輸送規模になるという。

同プロジェクトの操業開始式典には、習近平（シー・チンピン）国家主席及びウラジーミル・プーチン大統領がビデオ中継に登場して、同プロジェクト完成を祝った。

ロシア国営『タス通信』は、プーチン大統領が、このプロジェクトの完成によって、両国間においていよいよエネルギーのみならず全方面での戦略的パートナーシップが強化されることになると語ったと報じた。

ロシア国営ガスプロム社（1989年設立の世界最大の天然ガス生産・供給企業）の運営する同プロジェクトは、2014年に習・プーチン両首脳の基本合意で推進されることになった、総額4,000億ドル（約44兆円）に上る大事業である。

2014年に事態が大きく動いたのは、同年2月のロシアによるクリミア半島併合に伴う欧州による対ロシア制裁が契機になっているとみられる。

一方、中国としてもここ数年、大気汚染や温室効果ガス削減問題に対応する必要に迫られ、石炭火力から他エネルギー源への転換に取り組まざるを得なくなってきている。

上記のロシア産天然ガス輸送事業に加えて、中国は今年4月、米石油大手エクソン・モービルと液化天然ガスの20ヵ年売買契約を締結している。

また、『新華社通信』によると、中国は2030年までに総エネルギー源に占める天然ガスの比率を15%まで高めることになるという。

更に、もうひとつの“クリーンエネルギー”である太陽光発電規模において、中国は2021年までに欧州連合（EU）を凌駕することになると見込まれている。

なお、習・プーチン両首脳の下で、中ロ間貿易高は2018年に、前年比＋30%の1,070.6億ドル（約11兆7,770億円）まで大幅増となっている。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ロシア/シベリア～中国/上海のガスパイプライン事業完成で米国“戦略的影響力”を減殺」

12月3日に操業を開始した、ロシア/シベリアから中国/上海を繋ぐ天然ガス輸送パイプライン事業の完成によって、これまで世界のエネルギー市場を席巻していた米国の制圧権を減殺することになろう。

国際外交・安全保障問題研究者のマーク・スレボダ氏は12月2日、『スプートニク』のインタビューに答えて、同プロジェクトはロシア天然ガス業界にとって最大の事業であり、これによってロシアの外交政策を大きく飛躍させることになろうとコメントした。

また、輸送パイプラインが敷設されたということは、両国間の揺るぎのないエネルギー協力関係が構築されたことであり、かつ、これによって両国は、これまで世界のエネルギーを牛耳ってきた米国に対する強力な対抗勢力となる、と付言した。

既報どおり、今年8月に米ロ間「中距離核戦力全廃条約（INF）」が失効して以来、米ロによる軍拡競争が再燃の兆しを見せている。そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領が9月に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の首脳らに宛てて欧州へのミサイル配備凍結を提案する書簡を送ったことが物議を醸している。すなわち、NATOは、ロシア自らが既に配備しているにも拘らず、かかる提案は全く信用できないと一蹴している。しかし、この程明らかになったことによると、エマニュエル・マクロン大統領は、欧州の安全保障の観点から、無下に拒絶するのではなく、ロシア側との協議のベースにする価値はあるという。

11月28日付米『ロイター通信』：「フランスのマクロン大統領、プーチン大統領のミサイル配備凍結案に賛同とのニュースを否定」

エマニュエル・マクロン大統領は11月28日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談した際、今週初めにドイツメディアが報じたニュースに関わり、自身はプーチン大統領のミサイル配備凍結提案に“全く同意していない”と同ニュースを否定した。

ただ、同大統領は、欧州の安全保障を考えた場合、当該提案を無視するのは賢明ではなく、今後のロシア側との協議のベースとすることを考えるべきだと付言した。...

11月28日付米『ロイター通信』：「フランスのマクロン大統領、プーチン大統領のミサイル配備凍結案に賛同とのニュースを否定」

エマニュエル・マクロン大統領は11月28日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談した際、今週初めにドイツメディアが報じたニュースに関わり、自身はプーチン大統領のミサイル配備凍結提案に“全く同意していない”と同ニュースを否定した。

ただ、同大統領は、欧州の安全保障を考えた場合、当該提案を無視するのは賢明ではなく、今後のロシア側との協議のベースとすることを考えるべきだと付言した。

冷戦時代に米・旧ソ連間で締結されたINFの下では、即時対応が難しい310～3,400マイル（496～5,440キロメーター）射程の短・中距離ミサイル配備が禁止されていた。

今年の8月に同条約が失効して以来、欧州においてかかる短・中距離ミサイルが配備される懸念が取り沙汰されている。

そこでマクロン大統領は、欧州の安全保障を確保するため、（米国などの）他国に頼るのではなく、欧州自身が真剣に向き合う必要があると強調した。

一方、NATOは、ロシアが既に短距離ミサイルを配備したとの噂があることから、かかるロシア側提案は全く“信用できない”と主張している。

なお、ロシアメディア『インテルファクス通信』によると、大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は11月28日、マクロン大統領から返信をもらっていると明かし、詳細は言えないが、ロシア側提案に基づき対話の用意があると記されているという。

また、『タス通信』は、プーチン・マクロン両大統領が12月9日、パリにおいて本提案について協議することになろうと報じている。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「マクロン大統領、プーチン大統領のミサイル配備凍結案を拒否」

プーチン大統領は今年9月、欧州・アジアその他の主要国首脳宛てに、欧州やその他の地域への短・中距離ミサイル配備の凍結を提案する書簡を送付していた。

ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ副大臣によると、NATOによる本提案に対する反応はとても失望させられるものであったという。

NATOは、同提案が現実を無視したものであるため、信用できないとしているとする。

一方、マクロン大統領は、当該提案に賛同していない、としながらも、欧州の“平和と安定のため”に、ロシア側と“明快かつ要求の厳しい協議”をしていく必要があると語っている。

page12345678910