２０１７年にキリンを殺し、大喜びでポーズをとったことで、世界的な怒りを引き起こしたケンタッキーの、射殺した動物を剥製や毛皮などにしたトロフィー（記念物）として持ち帰るトロフィーハンターは金曜日に彼女自身の自己弁護で初めて発言した。しかし、彼女は彼女が有益な「収穫」と呼んだものについて新しい質問を呼び、墓穴を掘ったようだ。
『ハフィントン・ポスト』、
『FOXニュース』（ともに米国）などが報じた。
「ＣＢＳ This Morning」のインタビューで、38歳のテス・タリー氏は２０１７年の南アフリカの狩猟を環境への取り組みであると述べたが、２０１８年に拡散した、銃を持って死体の前でニヤリと笑った写真が炎上した。
タリー氏はキリンの皮を使って銃のケースを覆い、物議を醸した。
「キリンはおいしかった」と彼女は言った。 「キリンは本当にそうだった。美しく堂々としていただけでなく、よかった。そして収穫と一緒に写真を撮る。それは、トロフィーハンターがすることです。いつもしてきたことです。何も悪いことではありません。」
デジタルニュースサイト「Africlandpost」にその写真がふたたび投稿され、共有されたあと、その写真はソーシャルメディアで炎上した。「白いアメリカの野蛮人」と「ネアンデルタール人」としてタリー氏を非難するキャプションで48,000回以上リツイートされた。
「私たちは群れを管理しています」という。「私たちはたくさんの野生生物を管理しています。」
それでも、ＣＢＳのアンカーは、自分の手で問題を取り上げるのではなく、なぜ致命的ではない保護イニシアチブに単に寄付しないのかと、タリー氏の主張を押し戻した。
「どこかに現金を一時的に集めて、それがどこにいくのかにわからないのではなく、自分がやりたいことをしたいのです」と彼女は答えた。
タリー氏は狩りを「趣味」と呼び、「そのキリンを誇りに思っている」と主張した。
野生生物の個体数の状況を追跡する、国際自然保護連合のレッドリストでは、キリンを脆弱種として分類している。種に対する主な脅威には、生息地の喪失、市民の不安、生態学的変化、および違法狩猟が含まれる。しかし、南アフリカでは、オンラインで衝撃と怒りが見られたとしても、狩猟は合法である。
4月に発表された声明の中で、米国ヒューマンソサエティおよびヒューマンソサエティインターナショナルの責任者であるキティ・ブロック氏は、米国がトロフィーハンターに野生動物の一部をトロフィーとして持ち込むことを許可することによって「重要な役割を果たしている」と警告を発した。
「過去10年間で、キリンの骨のナイフハンドル、キリンの皮の枕などを含む約4万個のキリンの一部と製品が米国に輸入された」とブロック氏はいう。「キリンの一部の取引に関する強力な国際規制はなく、キリンの骨は現在「新しい象牙」の地位を得ている」
ブロック氏の懸念にもかかわらず、２０１８年に、世界野生生物基金の元アフリカプログラムディレクターであった動物学者ジョン・ハンクス氏は、重要な保護手段として狩猟を支持した。
「倫理的に狩りをする狩猟者がいる。そして、それが常に悪い面だけ捉え、すべて悪く言われる」とハンクス氏は「ニューヨーク・タイムズ」に語った。 「残念ながら、批評家たちは間違いを犯した人々を取り上げて、同じボートに乗った全員を貶している」
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5月22日付
『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース：「トランプ大統領のゴルフ経費1億200万ドル全てが国税から出費」
本紙のデータ集積・分析担当が、米会計検査院（GAO、注１後記）公表のデータ等を参考に試算したところ、ドナルド・トランプ大統領が本日（5月22日）までの就任後853日間（2年4ヵ月間）において、ゴルフ絡みで出費した費用は1億200万ドルに上ることが判った。
この費用は、同大統領が以前、仕事から逃げてゴルフ三昧だと非難していたバラク・オバマ前大統領の費用3,000万ドル（約33億円）の3倍強にも上る。
1億200万ドルの内訳は、フロリダ州のマー・ア・ラゴ別荘へ24回訪問してのゴルフで8,100万ドル（約89億1千万円）、ニュージャージー州のトランプ氏保有のゴルフ場へ15回訪問して1,700万ドル（約18億7千万円）、ロス・アンゼルスのトランプ・リゾート1回で100万ドル（約1億1千万円）、そして、スコットランドに保有するターンベリー・リゾートへの昨夏の訪問で300万ドル（約3億3千万円）、である。
ゴルフ・プレーにこれ程費用が掛かるのは、次のように、同大統領の移動等に関わる間接費用が膨大であるからである。例えば、
・マリーンワン（注２後記）費用；ホワイトハウスから、大統領専用機エアフォースワンが駐機されているアンドルーズ空軍基地への移動（通常ヘリコプター利用）にかかる費用が、1往復当り5万7千ドル（約630万円）。
・C-17大型長距離輸送機費用；フロリダ州内移動の際に使われる、総重量7トンに及ぶ、複数の大統領専用の防弾ガラス装着リムジン車を運ぶ費用が、1回当り80万500ドル（約8,800万円）。
・沿岸警備隊費用：フロリダ州滞在中に、安全対策のためにフロリダ州の大西洋沿岸周辺を隈なく警備するための費用が85万5,500ドル（約9,400万円）。
国内の移動だけでもこれだけかかるが、海外の場合であると、例えばホワイトハウス随行員が数十人から数百人に増え、大統領移動用に米海兵隊のヘリコプターを先乗りさせ、また、大統領専用機エアフォースワンのバックアップ用に同型機を現地に飛ばしておくこと等々、国内の場合より更に数倍費用がかさむ。
例えば、昨夏の英国訪問時、スコットランド地元紙報道によると、同大統領がエリザベス女王やメイ首相と会談したロンドンから、同大統領保有のターンベリー・ゴルフ場への随行員の移動にかかったレンタカー費用だけで、130万ドル（約1億4,300万円）であったという。
すなわち、同大統領が大人しくロンドンに滞在しておれば、総額300万ドルの血税は節約できたことになる。
なお、同大統領が、就任後853日間でゴルフに興じたのは175日にも上り、その内174日は自身が保有するゴルフ場でのプレーであり、その費用は国税から捻出され、結果的に同大統領の保有する会社の事業収益となっている。
ただ、唯一の例外は、2017年11月5日に、安倍晋三首相招待で霞ヶ関カントリークラブにおいてプレーしたときで、これには米国税からの出費はない。
一方、同大統領や大統領シンパの共和党議員から槍玉に上げられたオバマ前大統領は、就任後853日間でゴルフに興じたのは70日と、トランプ大統領の4割で、しかも、その内48ラウンドはアンドルーズ空軍基地（メリーランド州）かフォート・ベルボア陸軍基地（バージニア州）と、いずれもワシントン特別区から至近であり、移動等にかかる費用は軽微である。
以上の事態に関し、非営利団体“一般市民グループ（ワシントン特別区に本部を置く消費者擁護団体）”のロバート・ワイズマン代表は、“信じられない程の無駄使い”としながらも、“ゴルフに興じている分、国をダメにする大統領業務に充てる時間が減ることはむしろ良いこと”と皮肉った。
更に同代表は、同大統領のゴルフに関わる費用が、ほとんど同大統領保有の事業会社の収益となっていることが非常に問題であるとも付言した。
また、非営利団体“責任と倫理を監視する市民グループ（ワシントン本拠）“のジョーダン・リボウィッツ広報担当部長は、大統領職を利用して自身保有のゴルフ場の宣伝に使っていると非難した。
一方、同大統領と一緒になって、オバマ前大統領のゴルフを非難していたマーク・メドウズ下院議員（ノースカロライナ州選出共和党員）は5月21日、1億200万ドルなど取るに足らない話とした上で、大統領にはもっと重要なことに対応してもらう必要があるとコメントした。
また、オバマ前大統領が納税者を無視して、タイガー・ウッズとのゴルフに何百万ドル（数億円）も費やしていると非難したジョン・バラッソ上院議員（ワイオミング州選出共和党員）は5月21日、トランプ大統領が使ったゴルフ費用はオバマ前大統領の何倍も多いと本紙が質したのに対して、今回その件は調べていない、とのみコメントした。
更に、ジョン・ベイナー元下院議長の最側近でもあった政治評論家のマイケル・スティール氏は、トランプ大統領のゴルフに関して一般市民が批判的なことは承知しているとしながらも、大統領がゴルフもしないでテレビ三昧や、ツイートに明け暮れるよりむしろ健康的な話ではないかと、奇妙な擁護論を展開している。
（注１）GAO：米議会の附属機関で、連邦予算の支出や政府機関の活動を監査する機関。
（注２）マリーンワン：大統領が米海兵隊機に搭乗した際に使われるコールサイン。因みに、空軍機に搭乗したときはエアフォースワン、陸軍機はアーミーワン、海軍機はネイビーワン。副大統領が搭乗した場合は、それぞれマリーンツー、エアフォースツー、・・・となり、大統領の家族が搭乗した場合は、エグゼキュティブ・フォックスロット（ファミリィの略）というコールサインとなる。なお、搭乗しない場合は、大統領専用機であってもこのコールサインは使われない。
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