南シナ海などの海洋活動においても米軍とつばぜり合いをしている中国人民解放軍（PLA）は、習近平（シー・チンピン）指導部の下、統率力の強化、最新鋭装備の開発に注力している。その一環でPLAが、活きの良い若人をリクルートすべく、ポップなミュージックビデオを作成・公開していると話題になっている。
5月4日付米
『ワシントン・ポスト』紙の報道記事「中国軍、より多くの若人採用のため、銃器やヒップホップミュージックを駆使」：
「・PLAは、より多くの若人が興味を引くよう、先週から中国新聞社ウェブサイト上に奇抜な勧誘ビデオを公開。
・内容は、ミサイル攻撃、射撃、戦闘機による攻撃、捕虜と思しき拉致被害者の救出等の画面がラップ調の音楽とともに放映。
・中国国営メディアは、PLA初のヒップホップビデオだと誇らしげに宣伝。
・しかし、近隣諸国にとっては、若人に対して戦争参加、敵の殲滅といった好戦を奨励する内容だとして警戒感。
・なおPLAのリクルート用ミュージックビデオは初めてではなく、2014年には当時流行の“リトルアップル”という安っぽいダンス・ミュージックを流し、それに合わせてPLAの兵隊が一斉に踊るという勧誘ビデオを公開。
・長い間の一人っ子政策や、経済発展に伴い、若い世代がPLAに興味を抱かなくなったことがかかるビデオ作成の背景。
・中国国防部の呉（ウー）報道官は、同ビデオ紹介の記者会見で、若人も中国の安全を守る責任があると言明。」
同日付米
『ハフィントン・ポスト』オンラインニュースの報道記事「PLA、若人リクルート用のおしゃれなミュージックビデオを公開」：
「・PLAが公式ウェブサイトに4月28日に公開したのは、“戦いの宣告”と題した、若人向けPRビデオ。
・ビデオには、空母“遼寧（リャオニン）”や瀋陽（シェンヤン）J-11戦闘機などPLAの最新鋭兵器を映し出し、若人に領土を守る大切さ等をアピール。
・ビデオ公開後、15万3千人が閲覧したというが、中国最大のソーシャルメディア“微博（ウェイボ―）”ユーザーは賛否両論。
・なお中国は2週間前にも、政府関係の若い女性職員向けに漫画のポスターで、ハンサムな外国人男性はだいたいがスパイなので近付かないよう啓蒙活動。」
同日付英
『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「PLA、若人向けに“殺せ、殺せ、殺せ”と叫ぶリクルート用ビデオ公開」：
「・3分間のビデオでは、若人受けを狙ってかラップ調のロックミュージックに乗せて、空母、戦車、戦闘機などの実射を公開。
・また、“殺せ、殺せ、殺せとの命令が下されるのを待つのみ”、とのビデオゲームで使われたような過激な歌詞を用いて、“戦争はすぐにも始まる”とか“（戦いの）準備はできているか？”とアピール。
・PLAは、従来の本土防衛や台湾侵攻作戦の他、目下は東シナ海域の警戒飛行や、アデン湾（注１後記）での海賊取り締まり、更には南シナ海での海洋活動に注力。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「PLA、初のヒップホップ調のリクルート用ビデオを公開」：
「・ヒップホップ調のビデオは、マイケル・ベイ監督（注２後記）映画の予告編かと思われる出来映え。
・世界最大230万人の兵力（昨年9月、習主席は30万人の削減発表）を誇るPLAだが、無関心な若者が増えたこともあり、若人の求人は焦眉の急。」
5月5日付中国
『チャイナ・デイリィ』（
『新華社通信』記事引用）の報道記事「音楽、ビデオゲームで軍人募集」：
「・中国政府中央常務委員会傘下の共産党宣伝部及び中央軍事委員会傘下の政治・国防活動部は連名で5月5日、このミュージックビデオによる軍人募集キャンペーンを、高学歴者や大学生向けに9月まで継続と発表。
・媒体は、ウェブサイト、テレビなどでの放映の他、バス・地下鉄などの公共交通機関にも掲示。
・メディアにも軍人募集への協力要請がされていて、また、多くの軍関係部署に兵舎等の開放日を設けて若人を呼び寄せ、愛国心の大切さや軍隊への理解度向上が求められている。」
PLAの軍人募集ビデオを観て、1969年末発売後、放送禁止歌に指定されてしまった、フォークソング“自衛隊に入ろう”を思い出した。現在、同曲は放送禁止歌となっていないが、かの国では、軍部が率先してヒップホップ調のミュージックビデオを監修して若者受けを狙うとは、お国柄が違うのか、それとも時代が変わったのか、困惑するばかりである。
（注１）アデン湾：インド洋の北西側にあり、北はアラビア半島、南はアフリカ大陸のソマリア半島に挟まれた東西に細長い湾。湾の西側には紅海が広がっていて、イエメン、ジブチ、ソマリアと接している。
（注２）マイケル・ベイ監督：ロス・アンゼルス出身の映画監督・プロデューサー。バッドボーイズ、アルマゲドン、トランスフォーマーなどアクション映画のヒット作を手掛ける。
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1月7日付米
『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース（
『ロイター通信』記事引用）は、「水爆かどうか疑わしいものの、北朝鮮の再度の核実験で追加制裁の恐れ」との見出しで、次のように伝えた。
「・北朝鮮は水爆実験に成功とするも、米国政府や軍事評論家は、孤立した北朝鮮に、非常に高度な技術が必要とされる水爆が製造できるかどうか疑わしいと、一斉に疑問の声。
・国連安全保障理事会は緊急会議を招集し、北朝鮮の再度の核実験実施に対し、更なる制裁について協議予定。
・米議会の共和党下院議員の代表は、来週にも、北朝鮮と交易する国や企業に対して、より厳しい罰則を科す法律を制定したいと表明。
・北朝鮮を経済・外交面で支援してきた中国はもとより、ロシア、日本からも非難声明。」
同日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』記事引用）は、「日米韓、北朝鮮により厳しい対応が必須と声明」との見出しで、以下のように報じた。
「・水爆実験かどうか、空気中のチリなどを集めて評価するのに数週間はかかるものの、4度目の核実験実施は紛れもなく、日米韓は、国際社会を挙げて、より厳しい対応措置を講ずることで一致。
・国連安保理は何度も制裁を講じてきたが、北朝鮮は怯むことなく大陸弾道ミサイルや核兵器開発を促進。
・韓国は、一案として、北朝鮮が最も嫌がる、境界線付近で北朝鮮向けに体制批判放送再開を検討。
・軍事専門家は、北朝鮮にはまだ、弾道ミサイルに据えられるような小型核爆弾を製造する技術はないため、米本土まで射程距離とする核弾道ミサイルの脅威はないとするも、今後の技術開発には要注意と提言。」
同日付英
『BBCニュース』は、「北朝鮮、水爆実験で次に何を要求？」との見出しで、次のように伝えた。
「・北朝鮮の狙いは、まず、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の支配体制の確立、次に、国際社会に注目させ、特に米国に対して対等な立場での交渉を要求することと推測。
・今回の核実験に対しては、日米韓はもとより、中国からも強烈な非難声明。
・昨年10月10日の朝鮮労働党創立記念日に高官を派遣し、関係改善を図ろうとした中国習主席にとって、許し難い暴挙と思われ、中国からより厳しい措置が講じられると推測。」
一方、同日付中国
『人民日報』は、「北朝鮮の核実験、中国との緊張を高める」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国外交部の華（ファ）報道官は1月6日、今回の核実験は事前に通告なく、突然実施。中国は、従来掲げている朝鮮半島非核化の実現のため、今回の北朝鮮の暴挙に対して、断固たる対応措置を講ずると表明。」
また、同日付韓国
『KBSニュース』は、「中国が行う制裁には限度あり」との見出しで、次のように伝えた。
「・中国が国連安保理の検討する対北朝鮮追加制裁に積極的に参加するとの見方があるものの、中国国内の朝鮮研究専門家は、中国が極端な制裁に賛同するかは懐疑的。
・中国の本意は、北朝鮮の支配体制を崩壊させてしまうような制裁は好まないと推測。」
原爆の何百～何千倍も破壊力のある水爆は、非常に高度な技術が必要とされる。初めて水爆を開発した米国は、1950年代に太平洋で核実験を繰り返し、1954年の水爆実験では日本の第五福竜丸などが被曝した。旧ソ連、英国、中国、フランスも1950～1960年代にそれぞれ独自に開発に成功している。原爆や水爆の核実験は、世界で計2千回以上行われたが、2000年以降に核爆発を伴う実験を実施した国は北朝鮮のみである。
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