ハワイ大学（1907年設立の州立大）の経済学者グループが9月23日、米本土で発生しているインフレーションと高金利情勢のために消費意欲が減退しているため、やがてハワイ経済に悪影響を及ぼすとの見通しを発表した。...

ハワイ大学（1907年設立の州立大）の経済学者グループが9月23日、米本土で発生しているインフレーションと高金利情勢のために消費意欲が減退しているため、やがてハワイ経済に悪影響を及ぼすとの見通しを発表した。

同大経済研究所（1997年設立）がリリースしたものだが、同所は同時に、復活しつつある観光業界が再び低迷する兆しはないとの楽観的見方を示した。

すなわち、たとえ米本土が景気後退に見舞われても、COVID-19問題で1年余り中断されていた日本人旅行者がハワイに再び戻ってくると期待されるからだとしている。

同所は、“日本人の海外旅行が再び解禁されることになったため、ハワイ訪問が再び活性化し、観光業界に大きく貢献してくれる見通しとなったからだ”と言及した。

同所の見方は、岸田文雄首相が9月22日、10月11日以降に日本への入国者の上限撤廃のみならず、日本人の個人旅行を解禁すると発表したことに基づいている。

同所所長のカール・ボナム教授は9月22日の記者会見で、“（岸田首相表明に基づき）来年第一四半期（1～3月期）までには、日本人の来訪者数がCOVID-19問題発生前時点の50％まで戻ると期待される”とし、“そうなれば、ウェディングビジネスはもとより、低迷していた飲食業やその他小売業まで活性化してくるだろう”とコメントした。

また、ハワイアン航空（1929年前身設立）も、岸田首相の表明がハワイにとっての朗報となっていると評価した。

同社国際提携担当役員のテオ・パナジオトゥリアス上級副社長（2014年就任）は東京でのインタビューに答えて、“これは明らかに大きな改善になる”とコメントしている。

一方、ホノルル市内で花屋「マニュ・フラワーズ」（2001年設立）を営む加賀美真美社長は、“目下、（24年振りの）円安に見舞われていることから、日本人にとってのハワイを含む米国への旅行が非常に割高となっているため、楽観視できない”と吐露している。

同社長は、ハワイウェディング用フラワー制作・デザイン監修等を著名ホテルと提携して手広くビジネスを行い、ピーク時には15人のフラワーデザイナーを雇用していた。

しかし、COVID-19問題で業態をかなり縮小せざるを得なくなり、空いた工房スペースで日本の骨董品やフランス製磁器を販売するビジネスを行っている状況だという。

彼女は、“骨董品の小売業も花屋のビジネスも両方が好転することを望んでいるが、観光業の再活性化の道のりは厳しく、従ってウェディング用フラワーの注文が殺到することは余り期待できない”とコメントしている。