モスクワの地下鉄では15日から、240以上の駅で顔認識技術を使った決済システムを開始した。この種のシステムは世界で初めてだという。新しい決済方法は、コロナ対策という観点から政府に支持されているが、悪用されるのではないかという懸念の声も上がっている。

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。...

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。モスクワ市の交通部門の責任者であるマキシム・リクストフ氏は「モスクワは、このような支払方法がこの規模で運用されている世界で最初の都市である」と声明で述べている。リクストフ氏によると、Face Payの利用は任意であり、他の支払い方法も引き続き利用できるという。

Face Payを利用する前に、通勤者はモスクワ地下鉄のアプリを通じて顔写真を提出し、交通カードや銀行カードとリンクさせる必要がある。登録した利用者は、指定された改札口に設置されたカメラを見るだけで地下鉄を利用することができる。

デジタルの権利と情報の自由を守ることを目的とした団体「Roskomsvoboda」は、Face Payが監視目的で使用される可能性があると警告している。モスクワ市長室は、ロシアでサッカーワールドカップが開催された2018年に、指名手配犯を発見するための顔認証システムを地下鉄で展開すると発表していた。

ロシアの『モスクワタイムズ』紙によると、交通部門の責任者リクストフ氏は、Face Payを利用すれば、「地下鉄に入る際に、カードやスマートフォンは必要なく、スマートフォンやその他の表面に触れる必要もない」と述べている。同氏はまた、ロシアでは1日の感染者数と死亡者数が記録的に多いこと、ワクチン接種率が低いこと、マスク着用規則の施行が緩いことなどから、首都でのコロナウイルスの蔓延に対する懸念が高まっていることを指摘した。

乗客のデータは「安全に暗号化される」が、活動家からはプライバシーに関する懸念が寄せられている。リクストフ氏は、「改札口のカメラは、顔画像やその他の個人情報ではなく、生体認証キーを読み取る」のみだと反論している。同氏は、今後3年間で地下鉄の乗客の最大15％が定期的にFace Payを利用するようになると予測している。

ロシアの首都では、すでに顔認識技術が首都全体に広く普及しており、約20万台の監視カメラのネットワークを使って犯罪容疑者を特定している。ロシアの経済紙「コメルサント」が、モスクワ市民向けの公共サービスを提供するウェブサイトにアップロードされたユーザーの写真が、自動的に法執行機関と共有されると報じたことで、今また議論が再燃している。

モスクワ市長室はこの報道を否定している。しかし、ロシア政府は、ロシアの公共サービスのウェブサイトに保存されている個人データに、すでに治安当局が合法的にアクセスしていると述べている。

ロシアは、農産物輸出量が2020年に前年比20％増となり、2018年に打ち立てた記録を更新した。ソ連崩壊後初めて農産物の純輸出国にもなった。

露英字新聞『モスクワタイムズ』によると、昨年、ロシアは307億ドル（約3兆3537億円）相当の農産物を海外に販売した。7,900万トンの穀物、肉、魚、野菜、乳製品、その他の製品を世界中に出荷した。いずれの数字もポストソ連時代の新記録であり、国内での豊作と世界的な食糧価格の上昇に後押しされたものである。収益は2019年に比べて20％増加し、食品の輸入額は297億ドルであったため、2020年にロシアは農産物の純輸出国となった。...

露英字新聞『モスクワタイムズ』によると、昨年、ロシアは307億ドル（約3兆3537億円）相当の農産物を海外に販売した。7,900万トンの穀物、肉、魚、野菜、乳製品、その他の製品を世界中に出荷した。いずれの数字もポストソ連時代の新記録であり、国内での豊作と世界的な食糧価格の上昇に後押しされたものである。収益は2019年に比べて20％増加し、食品の輸入額は297億ドルであったため、2020年にロシアは農産物の純輸出国となった。

穀物は依然としてロシアの輸出構成の中で最大の割合を占めており、重量ベースでは海外に輸出される農産品の半分以上を占め、全収益の3分の1をもたらした。昨年のロシアの穀物収穫量は、史上2番目の多さだった。

最も増加したのは肉類の輸出で、主に中国からの需要が増加したことで、前年比49％増の総額9億ドル（約983億円）を記録した。なお、ロシアの最大の農産物輸出先は中国が1位で、売上高の13％を占め、次いでトルコが10％、カザフスタンが7％となっている。ロシアは合計で150カ国に農産物を輸出した。

ロシアの農業部門は、ソビエト連邦初期から地政学的、安全保障的、経済的に重要な役割を果たしてきた産業であり、近年、プーチン大統領の主要な経済目標の一つとなっている。

大統領は、野心的な経済開発目標に基づき、今後3年間でロシアの農産物輸出量をさらに50％増加させたいと考えている。その一方で、ロシア経済誌「RBC」は、専門家達が数年以内の劇的な輸出量の増加は期待できないと予想していることを報じている。これには、価格が急速に上昇する中で、食料の供給過剰分を国内にとどめようとしているロシア政府が最近、農産物輸出に対する増税を行っていることが理由として挙げている。

露メディア『ロシアトゥデイ』や『スプートニク』によると、すべての主要品目で輸出量が増加したものの、魚介類は新型コロナウイルスのパンデミックによる価格の下落により、2.1％の減少となった。また、食品加工業の輸出も5.1%減となった。

ロシアの主要な農産物購入国は、中国、トルコ、カザフスタン以外に、エジプト、韓国、アゼルバイジャン、ウクライナ、パキスタン、ウズベキスタン、モンゴルなどが挙げられる。

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