『日本経済新聞（以下日経新聞）』が英国経済紙『ファイナンシャル・タイムズ』を買収した事が欧州でも反響をよんでいる。フランスメディアは次の通り報じる。

『レゼコー紙』は、「日経新聞は影響力拡大の必要性を感じている」と見出しをつけて、日経新聞側の理由を説明する。日経新聞は「利益率が高く」、購読者数380万の『ウォールストリートジャーナル』に次いで世界第二の購読者数（約300万）を抱え、「日本の経済政策立案者や政界全体に読者層を持つ」にも関わらず、「傲慢さが殆どない」と、フランスの日経新聞にあたるレゼコー紙は日経新聞を、高品質と商業的成功の両方を有する優良メディア企業と認識する。...

『レゼコー紙』は、「日経新聞は影響力拡大の必要性を感じている」と見出しをつけて、日経新聞側の理由を説明する。日経新聞は「利益率が高く」、購読者数380万の『ウォールストリートジャーナル』に次いで世界第二の購読者数（約300万）を抱え、「日本の経済政策立案者や政界全体に読者層を持つ」にも関わらず、「傲慢さが殆どない」と、フランスの日経新聞にあたるレゼコー紙は日経新聞を、高品質と商業的成功の両方を有する優良メディア企業と認識する。その日経新聞がファイナンシャル・タイムズに求めたのは「欠如している国際的認知度」と伝える。アジア最大のメディアグループ日経の欧米での認知度が、世界第二の購読者数に比例しない理由の一つは、「日経のデジタル化の遅れ」と『ルモンド紙』は指摘する。
またレゼコー紙は「デジタル化の遅れは国内の読者の必然的浸食を呼ぶ」と評し、「月額4300円の高い購読料を納得している日本国内の購読者は高齢化している」一方で、「ネットで情報を収集する事になれている若手世代の中でも、若手サラリーマンに価値を認めさせる事に日経新聞は苦心している」事に触れる。「デジタル戦略のパイオニアとして、世界に先駆けてデジタル化を進めたファイナンシャル・タイムズ紙との提携は日経にとって必要不可欠」と『ルモンド紙』は報じる。『日経アジアレビュー』、イギリス『モノクル』との業務提携など、ここ数年日経グループは新たな成長市場開拓と海外での認知度向上への投資を続けており、ファイナンシャル・タイムズ買収はその仕上げのようだ。「日経新聞の認知度と国際的な影響力の増加」が見込めるとレゼコー紙は認識している。「日経新聞が同意した買収額が、アマゾンのCEOがワシントンポスト買収時に支払った額の5倍にあたる」（ルモンド紙）ことからも、日経新聞のデジタル化の遅れへの危機感の強さが伺える。それが「本来の事業である教育関連出版と教育サービスに業務を集中させたい」ピアソンの利害と一致した。
また「新聞とメディア業界のグローバル化の動きは、ピアソングループの日経へのファイナンシャル・タイムズ売却で劇的に進んだ」とルモンド紙が評する通り、単なる一メディア企業の買収劇ではなく、現在の新聞とメディア業界全体を象徴する国際的な傾向である事を改めて示した。

5月7日付「好景気が最低賃金引き上げを後押し」の中で、“民主党の上・下院議員が連名で、過去6年間7.25ドル（約870円）に据え置かれた最低時間給を、2020年までに12ドル（約1,440円）まで段階的に引き上げる法案を議会に提出した。21の州とワシントン特別区では、既に連邦の最低賃金を上回るレベルになっており、特にシアトルやサン・フランシスコでは、15ドル（約1,800円）まで引き上げられている”と報じた。そうした中、全米第2位の大都市であるロス・アンゼルス市議会が、同市の最低賃金を7割近くまで大幅に引き上げる条例を可決したと米メディアが伝えた。

5月19日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「ロス・アンゼルス、最低賃金を15ドルまで引き上げへ」との見出しで、「ロス・アンゼルス市議会は5月19日、現行9ドル（約1,080円）の最低賃金を、2020年までに15ドルまで引き上げる条例を、賛成14、反対1で可決、成立させた。まず2016年7月に10.50ドル（約1,260円）まで、次に2017年に12ドル、2018年に13.25ドル（約1,590円）、そして2019年に14.25ドル（約1,710）まで段階的に引き上げるという内容。...

5月19日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「ロス・アンゼルス、最低賃金を15ドルまで引き上げへ」との見出しで、「ロス・アンゼルス市議会は5月19日、現行9ドル（約1,080円）の最低賃金を、2020年までに15ドルまで引き上げる条例を、賛成14、反対1で可決、成立させた。まず2016年7月に10.50ドル（約1,260円）まで、次に2017年に12ドル、2018年に13.25ドル（約1,590円）、そして2019年に14.25ドル（約1,710）まで段階的に引き上げるという内容。同市の労働者の5割が15ドル以下の賃金しか得ていないため、同市にとっては大きな転換となろう。ただ、この動きに反対を表明している中小企業経営者やロス・アンゼルス市商工会議所は、大幅な賃金上昇によって、多くの経営者が、よりコストの安い他の都市へ移転してしまうおそれがあると指摘している。」とし、「全米最大のニューヨークを擁するニューヨーク州では、最低賃金が8.75ドル（約1,050円）と連邦政府のそれより僅かに高いだけで、目下のところ2015年末に9ドルまで引き上げることしか決まっていない。ただ、15ドル以下の賃金しか得られていない労働者は、全体の3分の1弱であり、ロス・アンゼルス程影響は大きくないとみられるが、同市の決定は少なからぬプレッシャーとなろう。」と報じた。
英国情報誌モノクル（注１後記）から最近発表された、2014年版“世界で最も住みやすい25都市ランキング（注２後記）”で、東京が第2位、京都が第9位、福岡が第10位と、それぞれ一昨年度より順位を上げている（因みに、第1位コペンハーゲン（デンマーク）、第3位メルボルン（豪州））。しかしながら、5月7日レポート内でも触れたとおり、日本の最低賃金は780円（全国加重平均値）と、米国はもとより、カナダ（約1,000円）、豪州（約1,500円）、フランス（約1,260円）、ドイツ（約1,140円）、英国（約1,130円）を大幅に下回り、韓国（約670円）、台湾（約400円）を上回っているのみである。

（注１）モノクル：2007年創刊の総合情報誌。世界情勢、国際的な大企業から地方の中小企業までカバーする話題、日本の携帯事情からトルコの新聞売上げトップテンなど様々な国の文化紹介、ファッション・インテリア・建築などのテーマ、そして今買うべきワインから投資すべき街まで売買をテーマにした話等、5つのセクションに分けて情報提供。
（注２）世界で最も住みやすい25都市ランキング：犯罪率、医療制度、学校、公共交通網に加え、緑地スペース、文化への取組み、日照時間、電気自動車の充電スポット数、起業の容易さなど、多角的な視点から評価したランキング。