訪韓しているトランプ米大統領に晩餐会で提供されたメニューや招待客が物議を醸している。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名は「独島」）沖で取れたエビが使われ、牛肉の味付けには３６０年ものの高価な醤油が使われており、米国史より１００年以上も伝統があるのだという。また晩餐会には従軍慰安婦を同席させるなど、日米韓の友好に水を差しかねない“おもてなし”に日米は戸惑いを見せている。

１１月７日付米国『ブルームバーグ』は「トランプの訪韓国賓晩餐会で見える日韓の緊張関係」との見出しで以下のように報道している。
四品料理の晩餐会メニューには韓国の統治下にある「独島」（日本も“竹島”と呼び主権を主張する）沖で取れたエビが出された。また更なる挑発として、晩餐会には第二次大戦で日本の慰安婦だった女性が同席した。トランプ大統領の訪問の目的の一つには北朝鮮の脅威や中国のアジア太平洋覇権主張を念頭とし、米国・日本・韓国３か国の協調を促進することもあったのだが、歴史の禍根によりこの期待が挫かれてしまった形となった。...

１１月７日付米国『ブルームバーグ』は「トランプの訪韓国賓晩餐会で見える日韓の緊張関係」との見出しで以下のように報道している。
四品料理の晩餐会メニューには韓国の統治下にある「独島」（日本も“竹島”と呼び主権を主張する）沖で取れたエビが出された。また更なる挑発として、晩餐会には第二次大戦で日本の慰安婦だった女性が同席した。トランプ大統領の訪問の目的の一つには北朝鮮の脅威や中国のアジア太平洋覇権主張を念頭とし、米国・日本・韓国３か国の協調を促進することもあったのだが、歴史の禍根によりこの期待が挫かれてしまった形となった。 エビに関し日本の政府報道官は、「日米韓の関係に水を差すような行為は避けるべきだ」と述べている。
大統領府である青瓦台は声明で 「米韓首脳の友好関係を深め、強固な米韓同盟を確認する目的により、国賓へ最上の敬意を払い最高級の料理を提供している」としている。
晩餐会のゲストはメラニア夫人、ティラーソン国務長官、ジャレッド・クシュナー（大統領上級顧問）、韓国側は外相、財務相、国防相などでSKグループのチー・テウォン会長や現代自動車副会長も出席する。
メニューはおかゆ、松茸ごはん独島エビ添え。特別ソース（３６０年ものの伝統しょうゆ）かけ韓国牛。ケーキ、干し柿添えシャーベットなど。

同日付『ヤフーニュース』（ＡＦＰ通信引用）は「米国より歴史のある韓国の醤油がトランプのメニューに」との見出しで以下のように報道している。
外交問題で物議を醸すエビに加えて、トランプのメニューには米国史より１世紀以上も伝統のある醤油が使われている。その醤油は１６５７年産で、米国独立宣言のベンジャミン・フランクリンの父親が生まれた年だという。醤油などの発酵食品は韓国料理に欠かせず、有名な職人によりつくられ発酵されたものは、１リットルあたり数万ドルで売られており、２０１２年に職人グループが展示した４５０年ものの醤油には約９万ドルの値が付けられていたという。
トランプ大統領が日本で安倍首相（韓国の文大統領より友好関係にある）とチーズバーガーやステーキを食べた米国スタイルでのおもてなしとは対照的である。

中東の航空会社や各メディアによると、米政府は、ヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国発・米国行き航空機への携帯電話より大きな電子機器（タブレット、ラップトップ等）の機内持ち込みを急きょ禁止する方針であるという。西欧行きの飛行機内で電子機器を使用した爆発未遂テロが数件あり、アラビア半島のアルカイダやイエメンでの米国特殊部隊の攻撃が関連するとの情報もありこのような措置が検討されていたという。米大統領府や国土安全保障省は今度も情報を伝えるとしている。

３月２１日付『ヤフーニュース』（ロイター通信引用）は「米国が大型電子機器の機内持ち込み一部禁止へ」との見出しで以下のように報道している。
米当局の不特定テロ対策の一環による入国阻止令により、米国行航空機の一部で、携帯電話より大きな電子機器の持ち込みが禁止される見込みで、米国土安全保障省が発表すると見られる。乗客は荷物を預ければタブレット、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ラップトップＰＣ，カメラを持つことができる。...

３月２１日付『ヤフーニュース』（ロイター通信引用）は「米国が大型電子機器の機内持ち込み一部禁止へ」との見出しで以下のように報道している。
米当局の不特定テロ対策の一環による入国阻止令により、米国行航空機の一部で、携帯電話より大きな電子機器の持ち込みが禁止される見込みで、米国土安全保障省が発表すると見られる。乗客は荷物を預ければタブレット、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ラップトップＰＣ，カメラを持つことができる。
この規制は10か国の航空会社が対象となり、中東8か国の10か所の空港が対象となるという。米国の航空会社は対象とならない。事前情報では、ヨルダンとサウジアラビアの国名が挙げられたが、米政府筋からの更なる国名情報はまだない。
数週間前にテロ情報を掴みこの緊急措置が検討されていたという。背景には、アラビア半島のアルカイダやイエメンでの米国特殊部隊の攻撃が関連するとの情報があるという。西欧行の機内で爆発が失敗に終わった事案が複数あったという。
「ロイヤル・ヨルダン航空」は、月曜ツイートで、米政府の要請により火曜からの米国行き（カナダへの乗り継ぎ含む）搭乗客の電子機器類機内持ち込みをほぼ全面禁止することを発表。携帯電話と医療機器は持ち込み可能である。
サウジの親政府系新聞は、サウジの民間航空局が米国の空港に向かう乗客は電子機器を荷物に預けるよう指示、この指示は米当局からサウジの内務省に伝えられたと報道。
ホワイトハウスや国土安全省の報道官は安全を優先しノーコメントとするが、最新の情報は伝えていく方針である。

同日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「米国が中東の航空機の電子機器制限へ」との見出しで以下のように報道している。
中東の航空会社2社とメディア報道によると、米国が中東諸国からの航空機への大型電子機器持ち込みを禁止する準備中である。
「フィナンシャルタイムズ」紙は、米当局によるとこの電子機器禁止措置は、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を含む中東8か国を対象とすると報道。
「ガーディアン」紙は、この布告は米交通安全局が対象となる13か国に機密メールにて通達したと報道。
この措置は、トランプ米大統領による2度棄却されているイスラム教徒入国阻止令に続く、国境警備強化の一環である。

page12345678910