一時保護令は、ウクライナ人にEUで働く権利を与え、受入国の医療・教育制度の利用を保証している。しかし、実際の生活面については、多くの課題が残っていた。今回の協定書では、すでにEUに滞在している350万人の難民のうち、ほぼ半数を占める子どもたちに焦点が当てられている。...

一時保護令は、ウクライナ人にEUで働く権利を与え、受入国の医療・教育制度の利用を保証している。しかし、実際の生活面については、多くの課題が残っていた。今回の協定書では、すでにEUに滞在している350万人の難民のうち、ほぼ半数を占める子どもたちに焦点が当てられている。その多くは同伴者がいないため、誘拐や人身売買の危険にさらされている。

まず、遠隔教育ツールを近年整備されたウクライナのプラットフォームに接続し、子どもたちをできるだけ早く教育システムに参加させてあげる必要性を指摘している。また、ウクライナの子どもたちはワクチン接種率が低いため、コロナだけでなく、他の病気からも保護する必要がある。委員会はNGOの協力を得て、戦争や亡命のトラウマに対処するための心理的支援を提供することも検討されている。

また、大人は、多くが卒業証明書や資格証明書を持たずに緊急退避してきたため、証明書がなくても資格を認める方針が決まった。欧州委員会は加盟国に対し、賃金や労働条件の面で他の労働者と同じ待遇を提供するよう求めている。欧州委員会は、多くの分野（ホテル産業、農業、ハイテク）で人手不足に陥っているEUにとって、このような熟練者の流入は資産とみなすべきであると強調している。

住居に関しては、多くの難民がディアスポラの連帯の恩恵を受けているため、今のところ緊迫した状況にはない。しかし、戦争が長引けば、この問題はより難しくなる可能性が高い。

なお、欧州委員会は、逃亡するウクライナ人が持ち出したウクライナ通貨を換金するよう商業銀行に奨励するための公的保証を提供する仕組みについても検討している。現在、商業銀行はウクライナの現金を受け入れていない。難民は高利貸しの被害に遭うこともある。また、ウクライナ人が受け取る法外な電話料金の問題もある。欧州委員会は、ローミング料金に関する欧州の制度の恩恵を受けることを認める可能性に取り組んでいる。

欧州委員会のマルガリティス・スキナス副委員長（移民担当）は、「移民と亡命に関する協定という我々の提案は、これまで以上に重要である。これまでにも、トルコによる難民の道具化というエヴロスの危機、ギリシャの難民キャンプでの火災、ベラルーシの危機、フランスのカレー地方の難民の状況、そして今回のウクライナと、採択後に起こったことすべてが、私たちが正しかったことを思い起こさせる。これらのことは、欧州には欧州の法律で保証された移民と亡命の枠組みが必要であることを示している。」と述べている。

仏『ヨーロッパ1』によると、国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディ氏は20日、ロシアによる「壊滅的な」戦争で、ウクライナの人口の4分の1以上にあたる1千万人が「国内避難民や海外難民として逃れている」とツイッターで述べた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の広報担当者であるセリーヌ・シュミット氏は『ヨーロッパ 1』の取材に対し、近隣諸国には340万人のウクライナ難民がいると推定している。シュミット氏によると、ポーランドでは200万人のウクライナ難民を受け入れているという。ウクライナと国境を接する他の国々も、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、モルドバなど、大量の難民を受け入れている。

自国内で国内避難民となったウクライナ人は650万人近くいると推定されており、安全な場所を求めて、国の中央部や西部に向かっていると見られている。

UNHCRによると、避難してきた人たちの約9割が女性と子どもだという。18歳から60歳までの男性は徴兵され、退避することはできない。国連の児童機関であるユニセフは、海外に逃亡した人々の中に150万人以上の子どもが含まれていると述べ、彼らが直面する人身売買や搾取のリスクは「現実のものとなりつつある」と警告している。