インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。...

インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。

米国当局関係者が、ロシアが16日を目標日としているとの情報を得たとの新たな報道に対して、ゼレンスキー大統領は、「我々はすべてのリスクを把握している、リスクがあることを理解している。あなた、あるいは誰かが16日から確実にロシア侵攻が始まるという追加情報を持っているならば、その情報を私たちに送ってください。」と語り、バイデン政権や米メディアからの警告に対する苛立ちを露わにした。

一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』はウクライナ危機に対する米国とは異なるドイツの姿勢を報じている。首相に就任したばかりのショルツ氏は、歴代のドイツ首相と同様、西側同盟への加盟とロシアとの密接な関係のバランスを取ろうとしている。

ショルツ政権の関係者たちは、ショルツ首相がロシアに対して強硬な姿勢を取らないのは、ロシアからの報復の恐れや、ガス供給への懸念からではないと述べている。むしろ、ウクライナを欧米圏に引き入れ、武器を供給しようとするアメリカの動きが、ヨーロッパの不安定さに拍車をかけているのだと主張している。あるドイツ政府高官は、「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことは誰もが知っている」と語っている。2008年にNATOがウクライナを招待したのは戦略的な誤りだったとし、当時、ドイツやフランスなど西ヨーロッパの大国はこの動きに反対していた、と同高官は付け加えた。

フランスもドイツと同様に、キエフへの武器供給を拒否しており、ウクライナのNATOおよびEU加盟に断固反対している。マクロン大統領は、昨年から、ロシアのプーチン大統領との和解も模索してきた。

仏公共放送局『RFI』は、マクロン大統領は、プーチン大統領との首脳面談の後、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも面談したことを伝えている。そして、ウクライナの指導者たちは、フランス大統領がプーチン大統領とウクライナの「フィンランド化」、すなわち中立国として、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束することに合意したのではないかと懸念している、と伝えている。

なお、米メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）』は、ロシアとの国境に近いウクライナ東部に位置する小さな村ブラホビシェンカでは、村人にとってロシア軍の侵攻は遠い話でしかないと、伝えている。

ここで生まれ育ったオレクサンドル・コポフさん（60歳）はRFEの記者に対し、「戦争？ここでは誰も信じないよ」と述べている。「この騒ぎが始まった2014年、村には戦車が来て、いたるところに州兵や兵士がいた。今は何も見えない。何もない。完全に空っぽだ。もし何かを隠していれば、見えていたはずだ。村人から機材を隠すことはできない」。と説明している。現在、村人にとって一番の関心事は戦争ではなく、子どもたちの教育環境を改善するためのスクールバスの復活とインターネット環境の整備だという。

イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。...

イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。同団体は、「離婚を求めるたびに、家族は子供のために家に帰り、夫と生活を続けるように説得していた」と報告している。

17歳になっていたモナさんは、半年間トルコに逃げていたものの、その後父と叔父に見つかり、安全な生活を約束されたことで戻ることに合意したという。しかし帰国直後、夫と義弟に殺害された。

医学誌「ランセット」は2020年10月に発表した論文で、2010年から2014年にかけてイランで行われたいわゆる「名誉殺人」の犠牲者は少なくとも8000人いることを明らかにした。15歳以下の子もいれば、10歳になったばかりの子もいるという。イラン刑法301条では、殺された女性や子供の父および祖父は、これに対して報復してはならないと定めている。

英『デイリーメイル』は、モナさんがトルコに逃亡後、父親はインターポールの協力で行方を突き止めたと伝えている。父親がイランの警察に苦情を申し立てたところ、警察はインターポールを通じて入手したモナさんの住所を教えたという。 父親はその後、娘を帰国させるために必要なすべての書類を準備し、通訳も用意してトルコに行き、娘を連れ戻したという。

娘の死後、父親のジャバド氏は、「娘は結婚を強制されたわけではなく、実際、夫は彼女に最高の生活を提供してくれた。確かに2人の間には争いがあり、時には暴力もあり、娘は家に戻ることがあったが、2、3日いるだけで、その後夫が迎えに来て、普通の生活に戻っていた。こういう夫婦喧嘩は全く普通のことで、娘が離婚を求めたわけではないので問題はなかったと思う」と話している。また、娘が結婚するには若すぎたことを認めながらも、「肉体的に結婚できる年齢であることを確認する証明書をもらったし、関係には何の肉体的な問題もなかった」と付け加えている。また夫側の家族は、妻が他の男性とトルコに逃げたことで、息子があざ笑われ、侮辱されたと主張している。

NCRI女性委員会は、「何らかの名誉殺人が見出しを飾らない週はない。これらの殺人を犯罪化しないイスラーム法学者による政権であるために、名誉殺人が破滅的に増加している」と述べている。また、イランにおける名誉殺人の増加は、「中世的な考え方に根ざしている支配体制」と「イスラーム法学者による政権の法律は、女性は男性に所有されている二級市民であることを公式に記している」ことが原因だと指摘している。

米国在住の社会学者ホセイン・ガジアン氏は、米『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』の取材に対し、イランの多くの男性は家族の女性は自分の所有物だと考えていると語った。「男性は女性の心と体を所有しているのです。彼らは境界を定め、自分の名誉を守ることが社会的な義務だと考えています。もし失敗したら、彼らは自分の名誉を回復しなければならないと考え、体を犯された女性を殺すことでそれを行おうとするのです。」と説明している。

エブラヒム・ニクデル・ガダム弁護士はイランの法律ではこうした殺害に対する抑止力がなく、親族の女性を殺害した者の刑が軽いために、同じような殺害を招いてしまっていると指摘している。