3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」の中で次のように報じた。すなわち、ドナルド・トランプ大統領は、側近の提言を無視してプーチン氏に祝辞電話をかけただけでなく、大統領選へのロシア介入容疑についても何ら触れなかったことから、与党・共和党主流派から手厳しく非難された。一方、当該容疑に関わり、同大統領を代理する弁護団に、新たに加わると発表された2人の有望弁護士が、利益相反の疑いで加わることができなくなった。ロシア疑惑を捜査している特別検察官の同大統領取り調べの行方が注目される。

3月26日付米『AP通信』：「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

　　ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

　　両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。...

3月26日付米『AP通信』：「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

　　ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

　　両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。

　　利益相反の詳細は明かされていないが、両弁護士は、既にトランプ選挙陣営の顧問であったサム・クロービス氏の代理人になっているという。

　　セクロウ弁護士によれば、トランプ大統領は2人の弁護士が加われないことに失望していたとするが、別の案件で同大統領を助ける仕事に就くことは可能だとしている。

　　トランプ大統領は3月25日、自身はロシアによる大統領選介入疑惑に一切関わっていないと改めてツイートした。

　　一方、上院情報委員会の民主党代表であるマーク・ウォーナー議員（バージニア州選出）は『NBCテレビ』番組内のインタビューに答えて、ロシアは確かに大統領選にサイバー攻撃を仕掛けて介入しており、今後もそれが繰り返される恐れが十分考えられるのに、ホワイトハウスは優先してセキュリティ対策に乗り出そうとしていないと批判した。

　　同議員はまた、トランプ大統領は就任後14ヵ月も経っているのに、ウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、大統領選ロシア介入容疑のみならず、目下大問題となっている英国におけるロシア元スパイの暗殺未遂事件について、一切問い質したり非難することもしなかったなど、全く異様な話であるとした。

　　更に同議員は、かかる背景から、マラー特別検察官による、トランプ陣営の共謀疑惑についての捜査が続けられる理由であるとも付言した。

一方、3月25日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資のメディア）』：「トランプ政権、ロシア元スパイの暗殺未遂疑惑でロシア外交官追放を検討」

　　『CNNニュース』や『ロイター通信』は3月25日、トランプ大統領は3月26日にも、3月4日に英国で発生したロシア元スパイの暗殺未遂事件にロシア政府が関わった疑いから、少なくとも20人のロシア外交官を追放するとみられると報じた。

　　ホワイトハウスのラジ・シャー報道官は、米政府としては、当該事件に関わり、ロシア政府の陰謀だとの英国の主張、及びこれを支持する欧州連合（EU）の行動を評価しており、これに続く行動が必要だと考えていると表明した。

　　ただ、かかる行動は、トランプ大統領が望んでいるプーチン大統領との関係修復に水を差す行為となるのは確実である。

ロシア政府は今月初め、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至とみられるが、安倍政権はそれでも諦めず、プーチン大統領の主導による北方領土返還・日ロ平和条約締結交渉を何とか進捗させようと粘っている。そして、今年5月の安倍首相訪ロに先駆けて、ロシア極東ウラジオストック市の都市開発協力プランを提案する意向である。

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。...

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。

　　日本政府としては、ロシアが実効支配している北方領土（ロシア側呼称はクリル列島）の返還交渉を前進させるため、ロシア政府が重要視している極東地域の開発・発展に向けて協力していく姿勢を見せたい意向である。

　　ウラジーミル・プーチン大統領も、極東発展のためには、ウラジオストック市を中心とした経済発展が必須と考えており、具体的には、物流の拠点としての港湾設備増強、また、観光客誘致のためのカジノ施設設営などを検討している。

同日付ロシア『イタル・タス通信』：「日本政府、ウラジオストック市の近代化計画について提案準備」
　　『日本経済新聞』報道によれば、安倍晋三首相が今年5月に訪ロ（注後記）するのに先駆けて、日本政府がウラジオストック市の都市開発計画について提案しようとしているという。

2016年12月のプーチン大統領訪日時、両国首脳会談において、極東地域共同開発計画が合意されている。日本側としては、安倍首相が目論む、クリル列島帰属に関わる交渉を自身の任期中に前進させたいとの考えから、かかる具体的共同開発計画が提案されようとしているものとみられる。

（注）5月訪ロ：昨年9月初め、安倍首相が東方経済フォーラム出席のためウラジオストック市を訪問した際、プーチン大統領との会談の中で決められたもの。同大統領の招待に応じて、今年5月にサンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラム出席のために訪ロするもの。

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