欧州議会は8日、右派からの激しい反対にもかかわらず、2035年から新車の排出ガスをゼロにし、事実上電気自動車のみの販売を可能にするという欧州委員会の提案を承認した。

仏金融紙『ラ・トリビューヌ』の報道によると、2035年以降、EU諸国ではガソリン車、ディーゼル車、さらにはハイブリッド車などの内燃機関車の新車購入が不可能になる。100％電気自動車のみ販売可能とする。欧州委員会が昨年提案したこの措置は、ハイブリッド車をEUの新規則から除外しようとする右派の欧州議会議員からの強い反対にもかかわらず、8日に議会で可決された。

一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。...

仏金融紙『ラ・トリビューヌ』の報道によると、2035年以降、EU諸国ではガソリン車、ディーゼル車、さらにはハイブリッド車などの内燃機関車の新車購入が不可能になる。100％電気自動車のみ販売可能とする。欧州委員会が昨年提案したこの措置は、ハイブリッド車をEUの新規則から除外しようとする右派の欧州議会議員からの強い反対にもかかわらず、8日に議会で可決された。

一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。内燃機関の禁止を2030年に前倒ししようとする緑の党の修正案も、説得力を欠いた。

議会での採決は、賛成339票、反対249票、棄権24票、と比較的僅差で承認された。27の加盟国で構成された欧州理事会との交渉がまだ必要なため、今回の承認が直ちに法律として成立するわけではない。

今回の提案は、欧州議会議員による野心的な気候変動対策計画の一部であり、2030年までにCO2排出量を1990年比で55％削減し、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目指している。欧州のCO2排出量のうち、自動車が占める割合は約12％で、昨年のEUにおける乗用車の新車販売台数のうち、電気自動車とハイブリッド車が占める割合は18％であった。

緑の党のマイケル・ブロス欧州議員は、ヨーロッパで最も雇用の多い産業を13年かけて電気自動車時代に移行させることは「気候もこの分野の雇用も長期的に守る方法」だと述べている。

環境団体「Transport& Environment」は、内燃機関車の廃止を「石油への依存を解消する歴史的な機会」だとし、電気自動車の生産台数の増加は、価格の引き下げにつながると主張している。

しかし、米『フォックスニュース』によると、ドイツの自動車産業ロビー団体VDAは、ヨーロッパにおける充電インフラの不足を無視した採決だと批判している。また、「革新と技術に反する決定だ」とも述べている。これは、合成燃料を禁止対象から外すよう業界が要求し、欧州議会がこれを拒否したことに言及したものである。

EU諸国も承認した場合、2035年という期限はドイツの自動車メーカーにとって特に厳しいものとなる。ドイツはこれまで、強力で高価な内燃機関搭載車に注力する一方で、電気自動車に関しては海外のライバルに遅れをとってきたからだ。

仏『レゼコー』によると、今回の採決にあたって、製造業者や環境保護NGOの外部からの様々な意見が吟味され、欧州議会議員間で激しい戦いが繰り広げられたという。反対派からは、単一の技術的解決策（電気自動車）に絞ることには大きなリスクがあり、充電ネットワークの容量、脱炭素電力の生産、電池の原材料の入手可能性など、不確実性が高いとする反対意見が出された。賛成派からは、地球温暖化抑制のために必要なステップであるという主張がなされた。

この問題は、同じ国籍の欧州議会議員を含む国会議員グループを分裂させた。7日、投票に先立つ討論で、自由主義・リベラル・欧州連合支持の欧州議会の政治会派「欧州刷新」のフランス人副会長ドミニク・リケ氏は2035年の全面禁止に反対を表明した。同じく「欧州刷新」のメンバーである環境委員会のパスカル・カンファン委員長は支持を表明した。

内燃機関の終焉は、まだ確定してはいない。欧州委員会、欧州議会、理事会の間で7月に合意形成が図られる前に、EU加盟国評議会も6月末にこの件に関する結論を出さなければならない。しかし『レゼコー』は、今やこの流れを覆すことは難しいだろうと伝えている。

ロシア政府は欧米の制裁にうまく抵抗していると主張しているが、数字はロシア経済が苦しんでいること示している。禁輸の対象外であるガスの輸出も大幅に減少している。

仏誌『レクスプレス』によると、ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアの工業生産が初めて赤字になった。ロシア連邦国家統計局 （Rosstat）によると、工業生産が1年間で1.6％、先月には1ヶ月間で8.5％減少している。例えば自動車産業は、依存する外国製スペアパーツの納入が停止したことで麻痺状態に陥っている。フランス国立東洋言語文化学院の経済学講師ジュリアン・ベルキューユ氏は次のように述べている。「自動車産業は特にフランス、ドイツ、日本といった西洋のバリューチェーンに組み込まれているため、ほとんど完全に停止している。...

仏誌『レクスプレス』によると、ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアの工業生産が初めて赤字になった。ロシア連邦国家統計局 （Rosstat）によると、工業生産が1年間で1.6％、先月には1ヶ月間で8.5％減少している。例えば自動車産業は、依存する外国製スペアパーツの納入が停止したことで麻痺状態に陥っている。フランス国立東洋言語文化学院の経済学講師ジュリアン・ベルキューユ氏は次のように述べている。「自動車産業は特にフランス、ドイツ、日本といった西洋のバリューチェーンに組み込まれているため、ほとんど完全に停止している。ロシアの自動車生産台数は1年間で85％以上減少している。鉱業の分野でも困難に直面している。欧州諸国が決定した8月からの石炭禁輸が影響している。」

なお、石油・ガス生産量も1ヶ月で10.9％減少している。こうした中、欧州連合（EU）はロシアに対して第6次制裁措置を採決し、その一環として、ロシアの石油輸入がほぼ90％制限されることになった。また、ガスについては、EU27ヶ国の一部の国のロシア依存度が高いものの、ロシアの輸出量は2022年1月から5月の間に27.6％減少している。

こうした減少は、EU諸国がガス購入の3分の1について新しい供給元を見つけ、いくつかの国はロシアの要求するルーブルでの支払いを拒否したことに起因していると考えられる。供給が停止されたことで、ロシアはブルガリア、ポーランド、最近ではデンマークやフィンランドなどの市場を失ったことにもなる。そして、原油価格の上昇と輸入品の減少によって維持されていたルーブルが、その価値を失う危機に瀕している。

4月の消費については、現在18％近いインフレのため、前年比10％減となったが、ベルキューユ氏は「ロシアでは内需が成長の主なエンジン」になっていると強調する。プーチン大統領は、国民を安心させるために「専門家たちは、インフレ率は年末までに15％を超えることはない」と述べているが、ロシア中央銀行を含む他の専門家たちは、18%から23％の間で推移すると見ている。

なお、仏経済紙『ラ・トリビューヌ』は、ロシア政府は、加盟国がモスクワに対する第6次制裁措置の一部として決定した石油禁輸措置の影響を「最小限に抑える」ことができると自信を示したと伝えている。ロシアはヨーロッパが依存しているガスからの収入をまだ当てにできる。しかし、インフレの加速など制裁の影響が出始めており、多くのエコノミストは今後数ヶ月のうちに状況は悪化すると考えている。

米『ブルームバーグ』によると、ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済相は2日、ウクライナ侵攻に伴う国際的な制裁によりロシア経済は大きな打撃を受けており、そのダメージは今後ますます明確になると語った。副首相は連邦議会で、石油やガスなどの商品から収入を得ているものの、ロシアは「そのほとんど使うことができない」と指摘した。また、航空機のソフトウェアセキュリティのアップデートの遅れにより航空機はまもなく飛べなくなり、ハイテク機器の不足は「生産工程の破壊につながるだろう」と述べた。そして、「プーチンはこれ以上長くは戦争を続けられない。時間はロシアに有利には働かず、ロシアに不利に働き、ロシア経済に不利に働いている。」と主張した。「我々はロシア経済を徹底的に切り崩すつもりだ。」とも述べた。

しかし、ウクライナ戦争が4カ月目に入った今でも、制裁によってプーチン大統領が軍事作戦を放棄するような姿勢は全く見えてこない。

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