こうした中、仏誌『レゼコー』は、台湾世論財団が行った最新の世論調査で、日本が軍事援助を行うと考える台湾人の割合は、アメリカの援助に期待する人の割合を上回っていることが判明したと伝えている。...

こうした中、仏誌『レゼコー』は、台湾世論財団が行った最新の世論調査で、日本が軍事援助を行うと考える台湾人の割合は、アメリカの援助に期待する人の割合を上回っていることが判明したと伝えている。43％の人が「中国が攻めてきた場合、日本が介入する」と考えているのに対し、米政府が台湾を守るために軍隊を派遣してくれると考えている人の割合は34.5％に過ぎなかった。

昨年11月、ワシントンで民主主義サミットが開催され、バイデン大統領が習近平国家主席と長時間会談していた頃、台湾人の65％がアメリカの介入を信頼していた。この調査を依頼した民間財団は、今回の結果について、ウクライナ戦争が「台湾の世論に強い印象を残した」と説明している。国民は従来の同盟国から有効な支援が得られないことに不安を感じているという。なお、前回の調査では、日本が介入すると答えた人は68％だったのに対し、今回は43％にとどまった。日本に対する信頼も低下している。

仏『リベラシオン』は、ウクライナ戦争は台湾人に衝撃を与え、防御力強化の意識をめばえさせたと伝えている。ロシアによる侵攻の翌日、台湾の蔡英文総統は「ウクライナ情勢と台湾海峡の情勢は根本的に異なる」と弁明し、「ウクライナ情勢を利用して台湾人の士気を貶めようとする心理戦」を糾弾した。しかし、ロシア軍が次々と挫折し、国際社会の結束が強まると、政府の言説はにわかに戦意高揚に向かった。蔡総統は3月12日、「ウクライナの状況は、侵略に立ち向かうためには、国際的な支援だけでなく、すべての国民の団結が必要であることを示している」と軍服姿で陸軍予備兵を前に述べた。

約400名の予備役が戦闘に備えるプログラムの一環として射撃訓練に参加した。3月上旬に始まった訓練は、首都台北近郊の海岸の防衛を想定して行われた。

台湾軍第6軍司令部のトップは、職業軍を補うための予備軍の重要性を強調している。「国全体の安全保障は兵士だけには依存しない。ウクライナでは、戦場にいる兵士や、妻子を避難させた上で戦場に赴く男性たちを見かける。軍事力には限りがあるが、国民の力には限りがない。」と語っている。

米『ロサンゼルスタイムズ』は、台湾はウクライナよりも侵攻しやすいように見えると指摘している。台湾の人口は2400万人と、ウクライナの4400万人より少ない。台湾の軍事力は中国の10分の1であり、ウクライナが現在効果的に使っているような領土防衛力を構築していない。さらに中国の海軍と海兵隊は何十年もかけて、台湾のような島に水陸両用で上陸するノウハウを蓄積してきた。

しかし、『ロサンゼルスタイムズ』は台湾にはウクライナにはない利点があることも指摘している。台湾海峡の幅は130km以上あり、水陸両用で侵攻するのは困難である。台湾は米国から安全保障を約束されている。米国がNATOの同盟国を守ることを約束する条約ほど強力ではないが、ウクライナに対してよりも強力である。さらに、米国はウクライナよりも台湾に直接的な経済的関心を持っている。米国の主要な貿易相手国であり、世界の最高級マイクロチップの半分以上を生産する国である。

ジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス氏（元国家安全保障会議幹部）は、「ウクライナで見られたことは、中国にとって台湾に対する軍事行動のリスクについて深刻な疑問を投げかけている。中国は、武力を行使する時は、それは素早く成功するものであり、経済的には西側諸国は台湾よりも中国を必要としているという理論を構築していた。しかしこうした前提はすべて疑問視されるようになった。」と述べている。

一方、台湾にとっても重要な教訓があったという。ウクライナで、ロシア軍の不振を上回る最大の驚きは、予備役と訓練にばらつきのある民間人からなるウクライナ防衛軍の成功であった。ジャーマン・マーシャル基金の中国専門家、ボニー・グレーザー氏は「これが台湾のウクライナの本当の教訓だ。ライフルの使い方を知っている民間人が必要だ。簡単にそのようなことができるのに、台湾はそうしてこなかった。」と指摘している。

トランプ政権の元国防省トップであるエルブリッジ・コルビー氏は、「人々は闘志あふれる断固たる人を愛する。もしウクライナが折れていたら、国際的な支援は実現しなかっただろう」と指摘している。『ロサンゼルスタイムズ』は、決意あるウクライナ国民が侵略を手こずらせることができることを示せば示すほど、台湾のような小国に自衛の方法の参考となり、運が良ければ侵略に対する抑止力となっている可能性がある、と伝えている。

ニューサム知事は2020年11月にも、州の新型コロナウイルス感染拡大予防のガイドラインに違反して高級レストランで食事をしているところを写真に撮られ、批判にさらされた。...

ニューサム知事は2020年11月にも、州の新型コロナウイルス感染拡大予防のガイドラインに違反して高級レストランで食事をしているところを写真に撮られ、批判にさらされた。サンフランシスコ市長も昨年9月に、ナイトクラブを訪れた際に、市全体で義務づけられている屋内マスク着用義務に違反して踊っていた姿が目撃された。市長は、「私の心がそうさせてしまった」と説明した。

米紙『ロサンゼルスタイム』は、その社説で、「政治家たちよ、ルールを作るなら、あなたたちもそれを守らなければならない」と説いている。そして、次のように指摘している。「選挙で選ばれた人がより高い基準を要求されるのは、今に始まったことではない。何しろ、私たちの命や暮らしに関わる決断を下すのだ。しかし、今回のパンデミックでは、政府のあらゆるレベルの役人が、ウイルスの蔓延を抑えるために個人的な犠牲を払うよう人々に求めながら、自分たちは従うことに苦労しているように見えるため、人々の不満が募っている。特に民主党の3人は、全米で最も厳しい新型コロナウイルス感染拡大予防策を支持してきた。これらの州や地方の規則には、フットボールの試合のような大観衆が集まるイベントでは、積極的に食べたり飲んだりするとき以外は観客にマスクをさせる規則が含まれている。しかし、日曜日の試合中に撮影された多くの写真では、3人ともマスクなしでポーズを取っているのが見られた。パンデミックが始まって2年、人々は皆、顔を覆うことに疲れている。日曜日の試合の画像では、マスクをしているファンはほとんどいなかった。しかし、知事や市長は、混雑した場所ではマスクが必要だと言っている政府指導者たちだ。もし、人々がこのルールに従うことを期待するなら、自分たちも従っていることを示さなければならない。」

米カリフォルニア州の新聞『デザート・サン』によると、指導者たちがマスクなしでイベントに参加していたことが判明した翌日の月曜日、カリフォルニア州内では、マスク着用義務を見直し、いつ着用するかは個人の自由にすることを求める声が出始めた。

ロサンゼルス郡監督官のキャサリン・バーガー氏は声明で「一律にマスクを着用させるような政策はやめよう。一貫して守られず、実施されないと意味がない。我々は、州民がそれぞれのリスクと状況に基づいて、個人として最善の決断を下すことを信頼する必要がある」と述べた。

メリッサ・メレンデス州上院議員はツイッターで、「幼児たちは学校で一日中マスクをつけさせられている。いつか彼らが知事や市長になったら、他人に押し付けるルールに自分は従わなくて済むようになるかもしれない。」と批判した。また、「まず、彼らは誰もマスクを着けるべきではないと言っていた。その後、全員がマスクを着用しなければならないと言った。その後、マスクを2枚着用することを勧めた。そして今は、心の導きによってマスク着用は自己選択できるとういことか。」と非難した。

ニューサム州知事は試合の翌日、州民にマスクを着用するよう改めて呼びける一方で、今後数週間のうちに、州民が、風土病として新型コロナウイルスと共存していくための具体的な方針を発表すると述べた。