昨年5月就任の保守系尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、62歳）は今週も、ソウルで開催された日韓の政財界関係者でつくる「日韓・韓日協力委員会」の合同総会に、“日韓関係の実質的な関係改善につながるよう、政府レベルの努力を続けていく”と強調するメッセージを送り、革新系前政権が台無しにした日韓関係改善に注力している。そしてこの程、国防トップも同大統領に倣って、大きな亀裂が生じたままとなっている両国国防関係改善のため、5年振りに合同軍事演習を再開させる意向を示している。

1月19日付『星条旗新聞』（1861年創刊の米軍準機関紙）は、「韓国国防トップ、北朝鮮の脅威が増す中、日本との合同軍事演習拡充意向と表明」と題して、2018年より途絶えている日韓合同軍事演習を、規模を大きくして再開する意向を表明したと報じている。

韓国の李鐘燮国防部長官（イー・チョンスプ、62歳、国防相に相当、2022年就任）はこの程、2018年より途絶えている日韓合同軍事演習を、日韓両国の関係強化の一環で今年再開させたいと表明した。...

1月19日付『星条旗新聞』（1861年創刊の米軍準機関紙）は、「韓国国防トップ、北朝鮮の脅威が増す中、日本との合同軍事演習拡充意向と表明」と題して、2018年より途絶えている日韓合同軍事演習を、規模を大きくして再開する意向を表明したと報じている。

韓国の李鐘燮国防部長官（イー・チョンスプ、62歳、国防相に相当、2022年就任）はこの程、2018年より途絶えている日韓合同軍事演習を、日韓両国の関係強化の一環で今年再開させたいと表明した。

1月16日付『世界日報』（1989年創刊の保守系メディア）報道によると、年内にミサイル警報訓練、対潜・対艦攻撃阻止演習、捜索救難訓練を合同で実施することによって、日本との安全保障協力関係を強化していく意向であるという。

同長官は、“北朝鮮の軍事的脅威がエスカレートしていることから、日米韓間における即時情報共有システムを更に強化・向上させる必要がある”とした上で、“可及的速やかに三ヵ国国防関係者による協議を持つべく努めている”ともコメントしている。

北朝鮮は昨年、ミサイルを36日間でこれまで最多となる合計75発も発射させただけでなく、1月1日にも短距離弾道ミサイルを打ち上げたばかりである。

かかる背景もあって、日米韓の戦艦が昨年9月、東海あるいは日本海（編注；報道のまま）において対潜訓練を実施している。

また韓国海軍は昨年11月、7年振りに日本が主催した国際観艦式に参加している。

昨年5月に就任した尹錫悦大統領は、両国間の対立が長く続いてきていることから、関係修復に努めると宣言しているが、今回の李長官の表明も、外交関係見直しの一環だとみられる。

両国間では、独島（トクトウ）もしくは竹島（編注；報道のまま）の帰属問題で長い間対立しているが、第二次大戦時の韓国出身徴用工の補償問題でも両国間主張は行違ったままとなっている。

また、国防関係でもここ数年揉めていて、防衛省が2018年、韓国海軍駆逐艦が能登沖を飛行中の日本の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射してきたと非難した。

これに対して韓国国防部は当時、同海域において非難されたとは違うレーダーを使って捜索救難任務を履行していたと反論していた。