9月3日付「欧州移民シェンゲンの危機」でも取り上げた通り、シリア内戦や中東の状況悪化で、欧州へ大量の難民が押し寄せている。このタイミングでシリア難民男児の遺体を海岸で抱きかかえる衝撃的な写真が公開され、難民問題への対処を国際社会に訴えかけた。その一方で、難民受け入れに消極的な湾岸アラブ諸国に批判が集まっており、こうした国々に応分の負担が求められる可能性もある。日本はどうか。難民の受け入れ数が少ないと国際的に批判されている日本だが、朝鮮半島有事の際は日本にも北朝鮮から多くの難民が押し寄せることも予想され、欧州の難民問題は他人事ではないことは確かだ。各国は、欧州の難民問題を以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

9月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ドイツの主要な鉄道駅では数千人の難民や移民の到着が続いている」と報じ、「この数日、難民や移民に対してドイツやオーストリアから示されてきた歓迎も終わる兆しが出ており、オーストリアはドイツへの移動のため、自国領土の通過を許可してきた緊急措置について、段階的に停止する意向を示唆した」と報じた。

9月7日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「オーストリアではシリアからの何千人もの疲れきった移民がまるで英雄かのような歓待を受けたが、“当面の緊急措置として移民を受け入れているだけである”と、オーストリア政府が警告した」と報じ、「我々は人命を救うことは躊躇しないが、誰も彼も受け入れるというわけにはいかない。...

9月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ドイツの主要な鉄道駅では数千人の難民や移民の到着が続いている」と報じ、「この数日、難民や移民に対してドイツやオーストリアから示されてきた歓迎も終わる兆しが出ており、オーストリアはドイツへの移動のため、自国領土の通過を許可してきた緊急措置について、段階的に停止する意向を示唆した」と報じた。

9月7日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「オーストリアではシリアからの何千人もの疲れきった移民がまるで英雄かのような歓待を受けたが、“当面の緊急措置として移民を受け入れているだけである”と、オーストリア政府が警告した」と報じ、「我々は人命を救うことは躊躇しないが、誰も彼も受け入れるというわけにはいかない。それにはルールが必要だ」とのイタリアのレンツイ首相の発言を紹介した。

9月7日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「戦争やテロから逃れようとする多くの難民が、危険を覚悟で欧州への移住の道を探っている。オーストリアは緊急措置で取られた国境開放策をまもなく取りやめる方針で、ドイツももうすぐ受け入れの上限に達する可能性があるとしている」と伝えた。

9月7日付『ＡＰ通信』（米国）は、「ドイツでの移民への歓待にも関わらず、絶え間ない移民の流入に対し、欧州がどのように対処するのか不明なままである」と伝えた。

9月7日付『Ｆ２』（フランス）は、「増加の一途をたどる難民問題は、シリア情勢を再び第一の懸念材料に押し上げている」と伝え、「シリア難民男児の遺体を海岸で抱きかかえる衝撃的な写真が、ようやく欧州各国の重い腰をあげさせた。この４８時間で、難民の集団移動をめぐる問題は欧州中心部で新たな広がりを見せ、難民を受け入れることを選んだドイツでは５日、一部の市民が７０００人の難民を出迎えた」と報じた。また「『パリジャン紙』が行った最新の世論調査によると難民認定条件緩和に対する国民意見が２つに分かれており反対が５５％、賛成が４５％だった」と報じた。9月7日付「ＺＤＦ」（ドイツ）は「メルケル首相、ＳＰＤ社民党の難民対策は、外国からも“輝くドイツ”として称賛されているものの、連立内閣内では揉めている」と伝えた。

ＥＵが提示した緊縮策にギリシャが国民投票でＮＯを突きつけ、世界の株価は軒並み下落した。これを受けてフランス大統領府で、ドイツとフランスの緊急首脳会議が開かれ、両首脳は「扉はわずかに開かれている」とギリシャに対し妥協を要請した。一方、ギリシャのチプラス首相は、国民投票の結果をバックにＥＵ側に金融支援を受けるための新たな提案を示すなど、強気の姿勢を示している。この強気の背景にはもうひとつ、中国やロシアの存在があると指摘する専門家もいるが、ギリシャは自らの政治的重要性を認識し、今後の交渉に臨んでいくとみられる。各国はギリシャ債務危機の行方について、以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

7月7日付『ワシントンポスト』（米国）は、「メルケル首相はギリシャがユーロ圏に残留することについて発言に含みを残してはいるものの、同時にそのことで非難されたくはないと思っている」との欧州改革センター責任者のチャールズグラントのコメントを掲載した。
7月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「英国のオズボーン財務大臣が“ギリシャの債務問題がハッピーエンドを迎える見込みは無くなりつつあり、英国にとってのリスクが増大しつつある”と述べた」と報じた。...

7月7日付『ワシントンポスト』（米国）は、「メルケル首相はギリシャがユーロ圏に残留することについて発言に含みを残してはいるものの、同時にそのことで非難されたくはないと思っている」との欧州改革センター責任者のチャールズグラントのコメントを掲載した。
7月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「英国のオズボーン財務大臣が“ギリシャの債務問題がハッピーエンドを迎える見込みは無くなりつつあり、英国にとってのリスクが増大しつつある”と述べた」と報じた。また、「メルケル首相は７日の緊急首脳会議で、ユーロとギリシャの解決策の発見が至難の業であることを十分認識している」と伝え、「最終判断を下すまでに世界の市場にもうひと波乱あるだろう」との市場関係者のコメントを紹介した。
7月7日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「フランスはギリシャがユーロ圏を去るというリスクを冒すまねはできない。それは世界経済に影響を及ぼしかねない」とのマニュエルバルス首相の発言を紹介した。
7月7日付『Ｆ２』（フランス）は、「チプラス首相がドイツの意向にそぐわない提案をし、信用性と確実性に欠けると判断された場合には、フランスは妥協を許さないドイツ側に組する公算が強い」と報じた。
7月7日付『ロイター通信』（英国）は、「ユーロ１８か国の同意がなければならないため、ギリシャの債務削減はないだろう」との、ルクセンブルクのピエールグラメグナ財務大臣の発言を紹介した。

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