フランスで9月に行われた調査の結果、役員の36%は仕事場で違法行為又は公共の利益に反する行為を目撃したことがあるという実態が判明した。しかし、多くの場合、報告されていないことも明らかになった。
『BFMTV』によると、違法行為を目撃したという管理職のうち、40％近くがそれを報告しなかったと回答。 内部通報の体制について認識していても、その体制は効果的ではない又は、通報制度の信頼性は低いという認識が広く持たれているようだ。
会社に内部通報制度が確立されていると回答した管理職は51％だったが、42％は存在する場合でも、効果的なものではないと回答。 また、51％は職場での非倫理的な慣行を通報するのは危険だと回答。...
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『BFMTV』によると、違法行為を目撃したという管理職のうち、40％近くがそれを報告しなかったと回答。 内部通報の体制について認識していても、その体制は効果的ではない又は、通報制度の信頼性は低いという認識が広く持たれているようだ。
会社に内部通報制度が確立されていると回答した管理職は51％だったが、42％は存在する場合でも、効果的なものではないと回答。 また、51％は職場での非倫理的な慣行を通報するのは危険だと回答。
フランスでは腐敗行為防止法が2016年に制定され、内部通報者は法律によって守られているが、仏マクロン大統領宛に50ほどの様々な組合（CGT、FO、CGC、CFDT、FSUなど）や（記者協会、人権連盟、グリーンピース、ATTACなどの）団体が公開書簡で、同法律には修正が必要な条項があることを指摘し、現在の保護法をさらに前進させることを求めている。
『20 minute.fr』によると、欧州連合（EU）は内部告発者保護を強化する法案を10月に採択しており、加盟国は今後2年以内にそれぞれの国内法をその内容に準じたものに置き換えられなければならない。フランスでも現在の保護法を強化する機会になると書簡は強調している。
EUの法案では、内部通報者は違法行為について会社または（司法あるいは行政、国内あるいは国外の）外部機関のいずれかに通報することを選択できるが、フランスでは、 最初に社内の相談窓口に連絡するという制度になっている。
EU法案はまた、すべての労働者が通報手続きにおいて担当職員または労働組合によって擁護される権利を強化しているが、これは現在のフランスの法律には含まれていない。
書簡の署名者らは他にも、フランスの法律では個人にのみ適用される内部告発者の地位を法人（団体、組合）に拡大することも求めており、支援基金の創設と内部告発者への亡命権の付与も提唱している。
UGICT-CGT（エンジニア、管理職、技術者、および熟練工のための労働組合）は木曜日にパリで初めての「ヨーロッパの内部告発者会議」を開催した。
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