米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。...

米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。

欧州委員会（EUの政策執行機関、1967年設立）は昨年10月、欧州に輸入されている中国製EVへの不当補助金について調査すると発表していた。

しかし、ドイツのオラフ・シュルツ首相（65歳、2021年就任）は訪問先のスウェーデンで記者団に対して、“中国から輸入されているEVの50％は、欧州自動車メーカーの中国工場で生産されたものであるため、米国とは事情が異なる”とした上で、“欧州や一部の北米メーカーも中国市場では十分な収益を上げていることでもあり、中国製EVへの高関税賦課については慎重になるべきだ”とコメントした。

また、スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相（60歳、2022年就任）も、“（関税賦課合戦によって）世界貿易を混沌とさせることには反対だ”とした上で、“何故なら、結局広範な貿易戦争によってドイツやスウェーデンのような大工業立国の将来を危うくする恐れがあるからだ”と同調している。

NGO団体の欧州運輸環境連盟の統計によると、昨年欧州で販売されたEVのうち約20％、30万台が中国から輸入されたものだが、その半分以上は米テスラ（2003年設立）・ルーマニアのダチア（1966年設立、仏ルノー傘下）・独BMW（1916年設立）等の欧米メーカーの中国生産車となっている。

そこで、BMWのオリバー・ツィプセ取締役会長（60歳、2019年就任）も同日、地元の『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙（1949年創刊）のインタビューに答えて、“EUにおいても政治家らが、EVに対する規制を検討しているようだが、これによって中国等の貿易相手国から対抗措置を招き、その結果欧州メーカーにとってEV生産に不可欠な原材料の入手がより困難になるリスクがある”と批判した。

更に、“EUはかつて安価な日本車の販売攻勢を恐れて輸入制限したが、日本車の代わりに韓国車が席捲し、今やその対象が中国車になっている”とし、“このような近視眼的な政策は止めるべきだ”と苦言を呈した。

その上で同会長は、“ドイツにおける中国製EVの販売シェアは僅か0.8％に過ぎず、中国車がEUで溢れかえっているような状況では全くない”とも付言している。

また、欧州多国籍企業のステラティス（仏プジョーグループと米・伊フィアット・クライスラーの合弁会社、2021年設立、世界ランキングはトヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車に次ぐ4位）のカルロス・タバレス最高経営責任者（65歳、2021年就任）も5月16日、フランスTVのインタビューに答えて、“米国市場、欧州市場問わず、高関税賦課によってインフレが起こると、結局中産階級の人たちの購買意欲が削がれることになり、最終的にこの影響を受けない他の大手グローバル企業群との格差が広がってしまうだけだ”と警鐘を鳴らしている。

なお、同社は5月14日、中国EVメーカーの零跑汽車（リープモーター、2015年設立）との間で、EV生産のための合弁会社を立ち上げ、生産車を今年9月からフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ドイツ、スペイン向けに輸出することで合意している。

世界各国のガバナンス研究グループは5月15日、2010年から2021年にかけてのBGI変遷についてのデータを公表したが、それによると世界人口ランキングトップ12ヵ国（人口計47億7千万人、世界総人口81億人の約59％）におけるBGIが軒並み低下しているという。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校ラスキン公共政策大学院（1994年創立）のヘルムート・アンハイアー社会学教授（70歳）率いる研究グループが発表したもので、対象全145ヵ国のBGIを評価したものである。...

世界各国のガバナンス研究グループは5月15日、2010年から2021年にかけてのBGI変遷についてのデータを公表したが、それによると世界人口ランキングトップ12ヵ国（人口計47億7千万人、世界総人口81億人の約59％）におけるBGIが軒並み低下しているという。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校ラスキン公共政策大学院（1994年創立）のヘルムート・アンハイアー社会学教授（70歳）率いる研究グループが発表したもので、対象全145ヵ国のBGIを評価したものである。

「民主主義への挑戦」と題した96ページにわたる評価報告書によると、世界人口トップ12ヵ国のうち、インド（80から62に悪化）・中国（28から20へ悪化）・米国（95から86へ悪化）・インドネシア・ブラジル・バングラデシュ・ロシア・フィリピン（編注；注後記「国連最新データ」では13位）の8ヵ国は、2010年から2021にかけてBGIが8～18ポイントも大幅に悪化している。

次いで、パキスタン・ナイジェリア・メキシコ・日本の4ヵ国も評価が下がっているが、2～4ポイントと比較的僅少であった。

また、全145ヵ国の平均値も、2010年の67から2021年には65と若干低下している。

2000年から2010年にかけてでは、64から67に上昇していた。

一方、人口ランキング13位のエチオピア（編注；注後記「国連最新データ」では10位）は、指標自体は低いものの、36から49へと大幅上昇していて、人口ランキング上位25ヵ国中唯一の改善国であった。

これらBGI評価結果について、アンハイアー主任教授は、“仮に評価値の悪化が僅かであっても、その僅かな評価減少がやがて大きな下落へとつながっていく可能性が高い”と警鐘を鳴らしている。

なお、インド・中国の他、大きく評価値を下げたのはヴェネズエラ・タイ・トルコ・イエメン・ロシアであった。

なおまた、BGIが最も良かったのはデンマーク（人口ランキング114位590万人）の99で、最悪だったのはシリア（同57位2,430万人）の14であった。

（注）世界人口ランキング：国連人口基金の「世界人口白書2024年」によると、①インド14億4,170万人、②中国14億2,520万人、③米国3億4,180万人、④インドネシア2億7,980万人、⑤パキスタン2億4,520万人、⑥ナイジェリア2億2,920万人、⑦ブラジル2億1,760万人、⑧バングラデシュ1億7,470万人、⑨ロシア1億4,400万人、⑩エチオピア1億2,970万人、⑪メキシコ1億2,940万人、⑫日本1億2,260万人、⑬フィリピン1億1,910万人、⑭エジプト1億1,450万人