会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。...

会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。

さらに、モディ首相の冒頭挨拶も伝えている。首相は、「私たちは、民主主義の価値観と、自由で開かれた、包括的なインド太平洋へのコミットメントによって団結している。ワクチン、気候変動、先端技術などの分野を含む議題により、クワッドは世界の利益のために力を発揮する」と述べ、「私たちは、共通の価値観を推進し、安全で安定した豊かなインド太平洋を促進するために、これまで以上に緊密に協力していく。本日の首脳会談は、クワッド関係が成熟してきたことを示している。この地域の安定の重要な柱であり続けるだろう」と語った。

印ニュースサイト『インディア・トゥデイ』は、首脳会談は成功的に終わり、コロナワクチン、気候変動問題、先端技術の3つの分野で作業部会が結成されることを報じている。また、オーストラリア首相の発言も伝えている。モリソン首相は、「21世紀の世界の運命を形作るのは、今やインド太平洋である 」と述べ、「インド太平洋の偉大な民主主義国の4人のリーダーによって、我々のパートナーシップが平和、安定、繁栄を可能にし、この地域の多くの国々とも包括的に行っていこう」と語った。

カタールメディア『アルジャジーラ』は、日米豪印の非公式同盟が生まれた背景を伝えている。「4カ国は2004年に、インド洋で発生した地震と津波の被害を受けて初めての共同活動が行われた。2007年には、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを掲げて連携したが、中国からの圧力でほとんど活動していなかった。」しかし近年、トランプ前大統領が、この「4カ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）」を中国に対抗するための地域的な基盤とみなし、強力なサポートを見せたことで、4カ国は再び協力し合うようになったと伝えている。

テンプル大学の東アジアアナリスト、ブノワ・ハーディー・チャートトランド氏は、日米豪印のどの国も中国との二国間関係が「かなり緊張した方向に向かっている」中で、このような協力関係が強化したと述べている。また、4カ国の外相は近年、定期的に会合を開いており、昨年11月にはインド洋で大規模な合同軍事演習を行っているが、「首脳レベルでの今回の会合は、4カ国がこのパートナーシップに真剣に取り組み、重要視していることを示している」と指摘している。

仏ラジオ局『RFI』は、日本が中国との関係を見直していると報じている。クワッドは、インド太平洋地域の民主主義国家間の対話と協力を促進するために、2007年に日本の呼びかけで生まれていると伝えている。「日本は、中国と東アジア諸国を結ぶ重要な通路である東シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を懸念している以外にも、日本国内の米軍基地の半分以上が配置されている沖縄の南に位置する、尖閣諸島をめぐって中国と領土問題を抱えている。そのため、日本はアメリカのアジアにおける軍事戦略に組み込まれているものの、インドやオーストラリアの海軍との協力関係を構築している。中国の台頭を懸念し、ASEAN（東南アジア諸国連合）だけでなく、欧州とも協力関係を拡大していくことにも賛成している。」

「クワッドは、もはや安全保障問題だけでなく、経済、貿易、環境問題など、さまざまな問題を扱う、よりオープンなフォーラムになってきている。日本は中国との地政学的な対立を望んでいない。中国は現在、日本企業にとって米国と同様に重要な貿易相手国だからだ。しかし日本は、同盟国であるアメリカがアジア地域における民主主義国の同盟にしようとしている「クワッド」が、中国がさらに攻撃的になれば、一種のアジア版NATO、つまり軍事同盟に変わる可能性があることを認識している。」

この「SingPass」が顔認証で利用できるようになることで、400万人の国民は、パスワードを覚えなくても、いつでもどこでも、顔認証だけで行政サービスにログインできるようになる。...

この「SingPass」が顔認証で利用できるようになることで、400万人の国民は、パスワードを覚えなくても、いつでもどこでも、顔認証だけで行政サービスにログインできるようになる。

顔認証機能の導入は、シンガポール政府が2014年より国を挙げて取り組んでいる24億ドル（約1863億円）の「スマートネーション（スマートな国家）」構想の一環だ。データ認証システムの導入、センサーネットワークの構築、キャッシュレス決済システムの導入など、政府のオンラインサービスを刷新してきた。

『MSN』によると、シンガポール当局は、顔認証技術は写真やビデオ、または録画再生やディープフェイクではなく、本人であることを認識できるという。顔認証技術はここ数年で急激に進歩しており、現在最も一般的に利用されているのは、スマートフォンのロック解除の時だ。中国では、顔認証技術によって、群衆の中の個人を識別するために使用されてもいる。

シンガポールでも顔認証が将来的に他の用途に応用される可能性がある。例えば、学生本人が必ず試験を受けに来ているかどうかの確認、あるいは港湾検査などでの導入、など様々な活用法が考えられる。

『NDTV』によると、マイナンバー制度での顔認証システムの導入は、シンガポールが世界初の国となる。プライバシー擁護派は、プライバシーの侵入が起こる可能性があり、悪用されやすいシステムでもあると警鐘を鳴らしている。

確かに顔認証技術は、利用が拡大しているにもかかわらず議論の的であり続けている。たとえば、法執行機関が大規模な集会で群衆をスキャンしてトラブルメーカーを探し出すなど、倫理的な懸念が残っている。また、シンガポール当局は、あらゆる反対派や批判的な声を弾圧しているとして、頻繁に非難されており、人権活動家たちは政府がどのようにこの顔認証技術を使うのかを懸念している。

シンガポールのフリージャーナリスト、キルスティン・ハン氏は「監視やデータ収集を利用する政府の権限には明確な制限を設けなければならない」と述べている。「もしかしたら、収集されたデータが同意なしに警察や機関の手に渡っていたことが発覚する、という日が来るかもしれない」と不安の声を上げている。