エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営悪化していたタカタが、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、また、同社子会社も米連邦破産裁判所に米連邦破産法11条適用申請し、経営破綻した。負債総額は1兆7,000億円超となるとみられ、日本の製造業として戦後最大の倒産となる。同社エアバッグの異常破裂が見られるようになったのが2000年代前半で、最初のリコール公表・開始が2008年11月、更に、同社の本格的対応着手が2014年になってからとの経緯より、重大問題に対する初期動作・リスク回避対応の落ち度が同社を倒産に追い込んだものと考えられ、今更ながら、時の経営陣の危機管理能力が問われる事態ではある。
6月26日付米
『CNBCニュース』（
『ロイター通信』配信）：「日本及び米国で民事再生申請したエアバッグ製造のタカタ、米キー・セーフティ・システムに15億9,000億ドル救済を求める」
エアバッグ不具合問題で窮地に陥っていたタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請する傍ら、米国の自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システム（KSS）に対して、15億9,000万ドル（約1,750億円）の資金援助を仰ぐことになった。同社はまた、米連邦破産裁判所宛に、米連邦破産法11条適用申請も行っている。
タカタ最高経営責任者（CEO）の高田重久氏は、KSSの支援によって、今後継続される不具合品のリコール問題対応だけでなく、同社の需要家・仕入れ先・従業員対策に当っていけると表明した。
また、KSSのジェーソン・ルーCEOは、リコール問題はあっても、タカタの製品は続ける価値のある製品ゆえ然るべく対応していく、と語った。
なお、東京証券取引所は6月26日、タカタ株を整理銘柄に指定し、7月27日に上場廃止すると発表した。
同日付フランス
『AFP通信』：「日本のエアバッグ製造大手のタカタが民事再生法適用申請」
タカタのエアバッグ不具合問題では、多くの自動車メーカーがリコール対応に追われており、中でもホンダは既に、多額の損失計上を強いられている。
同社の高田CEOは、多くの関係者及び債権者に多大な迷惑を掛けたとして陳謝するとコメントした。なお、同社の最終負債総額は1兆円（90億ドル）以上に上るという。
同社のエアバッグ搭載車は、米国の7,000万台を含めて世界で1億台と言われており、トヨタやゼネラル・モーターズ等大手メーカーは、不具合製品か否かに拘らず、対象車全てをリコールとする安全対策を講じようとしている。
なお、同社は既に、米運輸保安庁（TSA）他に対して、罰金10億ドル（約1,100億円）の支払いに同意している。
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「不具合エアバッグ製造のタカタが民事再生法適用申請」
『NHKニュース』報道によると、タカタは6月26日、負債総額90億ドルを抱えて民事再生法適用申請をしたという。また、同社は米国においても、100億～500億ドル（1兆1,000億～5兆5,000億円）の負債を抱えて、米連邦破産法11条適用申請を行っている。
同社のエアバッグ・シートベルト他事業は、中国のニンボー・ジョイソン・エレクトロニック（寧波均勝電子）傘下の米KSSが引き継ぐことになった。
同社の不具合エアバッグのリコールは2008年に開始されたが、世界中で約1億台に搭載されており、ホンダ、フォード、フォルクスワーゲン、BMWなど19社の自動車メーカーがリコール対応に追われている。
米KSSから支援される資金のうち10億ドルは、米司法省宛の罰金2,500万ドル（約27億5,000万円）含め、米当局宛の罰金支払いに充てられる。また、1億2,500万ドル（約137億5,000万円）がエアバッグ不具合による事故の犠牲者宛ての賠償に、更に、8億5,000万ドル（約935億円）が自動車メーカーのリコール費用の求償に充てられる。
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「タカタ、日本と米国で破産法申請」
タカタ製の不具合エアバッグによって、世界で16人が犠牲となり、180人が負傷している。
また、米国内の6,900万台含めて、世界で1億台がリコール対象とされており、米自動車史上では最大規模のリコールとなっている。ただ、6,900万台のうち依然22%（約1,500万台）しかリコールされておらず、残り5,400万台のリコール費用だけでなく、不具合エアバッグの事故発生の恐れがある。
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安倍首相は1月8日、地元の長門市（山口県）での支援者との会合で、自身の世代で北方領土問題及び日ロ平和条約締結についての成果を出したいと、年頭挨拶した。そして、今年の早い段階で訪ロの上、プーチン大統領との協議を発展させていく意向だとも述べた。これについて海外メディアでは、目下のところロシアメディアのみが報じている。
1月8日付
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の首相が2017年前半に訪ロ」
「●
『共同通信』によると安倍晋三首相は1月8日、北方領土問題と日ロ平和条約締結について継続協議するため、今年前半に訪ロする意向であると表明。
●両国は昨年12月、ウラジミール・プーチン大統領の訪日の際、北方領土における両国共同の経済活動について協議を始めることで合意。」
同日付
『イタル・タス通信』：「日本の首相、2017年早期にロシア訪問」
「●安倍首相は地元山口県の支援者との会合の席で、自身の世代で北方領土問題と日ロ平和条約締結について成果を出したいと考えており、今年の早い段階で協議継続のため訪ロする意向だと表明。...
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1月8日付
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の首相が2017年前半に訪ロ」
「●
『共同通信』によると安倍晋三首相は1月8日、北方領土問題と日ロ平和条約締結について継続協議するため、今年前半に訪ロする意向であると表明。
●両国は昨年12月、ウラジミール・プーチン大統領の訪日の際、北方領土における両国共同の経済活動について協議を始めることで合意。」
同日付
『イタル・タス通信』：「日本の首相、2017年早期にロシア訪問」
「●安倍首相は地元山口県の支援者との会合の席で、自身の世代で北方領土問題と日ロ平和条約締結について成果を出したいと考えており、今年の早い段階で協議継続のため訪ロする意向だと表明。
●
『NHKニュース』は1月8日、安倍首相が、日ロ両国の共同経済活動が必ずや日ロ平和条約締結に向けて大きな糧となると信じると述べた旨報道。
●安倍首相は12月20日、ロシアとの間で長い間ペンディングとなっている大きな問題を進捗させるため、両国共同での経済活動という提案は必ずや奏功するものと信じると発言。
●なお、12月に発信された日ロ両首脳の共同声明では、北方領土における日ロ共同経済活動について協議を進めるに当り、この合意は日ロ平和条約問題における双方の立場を損なうことない旨確認。」
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