トルコ国内や、国際機関で使用される公式文書において、トルコ（英語表記：Turkey）の公式名称が「Türkiye（テュルキエ）」へ変更されつつあるという。 Turkey（ターキー）には、クリスマスに食される「七面鳥」や「愚か者」などの意味があり、適切ではないと判断されたという。

６月２日付『Yahooニュース』(ユーロニュース）：「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」：

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...

６月２日付『Yahooニュース』(ユーロニュース）：「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」：

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。

昨年１２月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは１９２３年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。

トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。

政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー　テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。

同付米『ポリティコ』：「トルコが国連での国名変更」：

国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年１２月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。

同日付英『BBC』：

トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。

国名を変更することは、決して珍しいことではない。２０２０年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争（マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった）により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも２０１８年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。

フランスのニュース専門局BFMTVの映像記者フレデリック・ルクレールイモフさんが30日、セベロドネツク近郊で民間人を避難させる人道的活動に同行していた際にロシア軍による砲撃で死亡した。ロシア侵攻後、すでに8人の記者が命を落とした。

仏『レゼコー』紙によると、ルクレールイモフさんは、2月24日のロシア侵攻開始以来、2度目のウクライナ滞在中であった。ルハンスク州のハイダイ知事は30日、「今日、敵の攻撃を受けている地域から十数人を避難させるために装甲車が派遣された。破片が装甲を貫通し、作戦を撮影していたフランス人ジャーナリストが死亡した」と報告した。一緒にいた同僚のマキシム・ブランドシュテッターさんは軽傷を負い、現地仲介者のオクサナ・ロイタさんは無傷だったという。...

仏『レゼコー』紙によると、ルクレールイモフさんは、2月24日のロシア侵攻開始以来、2度目のウクライナ滞在中であった。ルハンスク州のハイダイ知事は30日、「今日、敵の攻撃を受けている地域から十数人を避難させるために装甲車が派遣された。破片が装甲を貫通し、作戦を撮影していたフランス人ジャーナリストが死亡した」と報告した。一緒にいた同僚のマキシム・ブランドシュテッターさんは軽傷を負い、現地仲介者のオクサナ・ロイタさんは無傷だったという。激しい戦闘が進行中で、ロシア軍はセベロドネツクに入ったという。同時期にキエフ近郊を訪れていたフランスのカトリーヌ・コロナ外相は、「人道支援の車と記者を狙うのは二重の犯罪だ」と糾弾した。

元軍事情報局長で元特殊作戦司令官のクリストフ・ゴマール将軍は31日、仏ラジオ『RTL』に出演し、「戦争では通常、民間人を撃つことはない。それは目的ではない」と指摘し、「2つの軍隊が互いに戦っているのだから、普通、民間人には発砲しない」と述べた。そして、「個人的には、ロシア軍が意図的に発砲したとは思わない。記者は、補給や退出を防ぐためにロシア軍が砲撃している軸上にいた。敵と戦争をするときは、相手の通信回線を遮断しようとするものだ。ロシア側は、その場所をランダムに、あるいは狙い撃ちして、人の出入りを防いでいる。」と説明している。

仏テレビ局『TF1』は、3カ月に及ぶ紛争で8人のジャーナリストが命を落としていると伝えた。国境なき記者団が「情報戦争」と呼ぶこの戦争で、最も高い代償を払っているのは現地の記者たちだという。一人目の犠牲者はテレビ記者だった。侵攻が始まって数日後の3月1日に、ロシア軍によるキーウへの爆撃に巻き込まれて死亡した。

国境なき記者団は5月24日、8人の犠牲者に加え、9人の記者が負傷し、13人が拉致または任意で拘束され、うち4人が拷問または虐待を受けたと報告している。例えば、「ラジオフランス」の現地仲介者が1人、キーウ近郊でロシア軍に拉致され、拷問を受けた後に解放された。同団体は先週21日、国際刑事裁判所の検察官とウクライナの検察官に対し、記者やメディア関係者を直接狙ったとされるロシア兵による攻撃を糾弾するため、5件目の訴状を提出した。クリストフ・ドロワール事務局長は、「ロシアは、戦争犯罪に特徴的な暴力に訴えることによって、情報を統制し、公式プロパガンダと異なる意見を表明する人々を黙らせたいという欲望を示している」と述べている。

page12345678910